「川崎市議会 2004-06-10 平成１６年　第２回定例会－06月10日-02号」の議事録内容

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川崎市議会 2004-06-10
平成１６年　第２回定例会－06月10日-02号

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最終取得日: 2021-05-06

平成１６年　第２回定例会－06月10日-02号平成１６年　第２回定例会川崎市議会定例会会議録（第２日）平成１６年６月１０日（木）議事日程第１　　議案第65号　川崎市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第66号　川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第67号　川崎市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第68号　川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第69号　川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第70号　川崎市建築基準条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第71号　川崎市斜面地建築物の建築の制限等に関する条例の制定について　　議案第72号　川崎市特別工業地区建築条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第73号　川崎市地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第74号　川崎市住宅基本条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第75号　川崎市消防団員退職報償金支給条例の一部を改正する条例の制定について　　議案第76号　川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての市長の専決処分の承認について

　　議案第77号　川崎市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についての市長の専決処分の承認について　　議案第78号　浮島２期廃棄物埋立Ｃ護岸築造その２工事請負契約の締結について　　議案第79号　川崎市下作延中央保育園の指定管理者の指定について　　議案第80号　麻生区における町区域の変更について　　議案第81号　麻生区における町字区域の変更について　　議案第82号　市道路線の認定及び廃止について　　議案第83号　ヘリコプターの取得について　　議案第84号　和解について　　議案第85号　和解について　　議案第86号　和解について　　議案第87号　和解について　　議案第88号　和解について　　議案第89号　和解について　　議案第90号　和解について　　議案第91号　和解について　　議案第92号　和解について　　議案第93号　和解について　　議案第94号　平成15年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算についての市長の専決処分の承認について　　報告第２号　平成15年度川崎市一般会計繰越明許費繰越額の報告について　　報告第３号　平成15年度川崎市一般会計事故繰越し繰越額の報告について　　報告第４号　平成15年度川崎市港湾整備事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について　　報告第５号　平成15年度川崎市病院事業会計継続費繰越額の報告について　　報告第６号　平成15年度川崎市下水道事業会計予算繰越額の報告について　　報告第７号　平成15年度川崎市水道事業会計予算繰越額の報告について　　報告第８号　平成15年度川崎市工業用水道事業会計予算繰越額の報告について　　報告第９号　川崎市情報公開条例第35条の規定による運営状況の報告について　　報告第10号　川崎市個人情報保護条例第32条の規定による運営状況の報告について　　報告第11号　川崎市審議会等の会議の公開に関する条例第12条の規定による運営状況の報告について　　報告第12号　地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－付議事件　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　（61名）　１番　　前田絹子　　　　　　　　　　　41番　　後藤晶一　２番　　佐藤喜美子　　　　　　　　　　42番　　岩崎善幸　３番　　佐々木由美子　　　　　　　　　43番　　鏑木茂哉　４番　　飯田　満　　　　　　　　　　　44番　　佐藤光一　５番　　三宅隆介　　　　　　　　　　　45番　　伊藤　弘　６番　　堀添　健　　　　　　　　　　　46番　　嶋崎嘉夫　７番　　織田勝久　　　　　　　　　　　47番　　長瀬政義　８番　　伊藤久史　　　　　　　　　　　48番　　市古映美　９番　　浜田昌利　　　　　　　　　　　49番　　竹間幸一　10番　　河野忠正　　　　　　　　　　　50番　　佐藤　忠　11番　　吉岡俊祐　　　　　　　　　　　51番　　菅原敬子　12番　　山崎直史　　　　　　　　　　　52番　　立野千秋　13番　　吉沢章子　　　　　　　　　　　53番　　栄居義則　14番　　林　浩美　　　　　　　　　　　54番　　佐藤忠次　15番　　尾作　均　　　　　　　　　　　55番　　本間悦雄　16番　　佐野仁昭　　　　　　　　　　　56番　　小林貴美子　17番　　井口真美　　　　　　　　　　　57番　　平子瀧夫　18番　　石川建二　　　　　　　　　　　58番　　志村　勝　19番　　西　譲治　　　　　　　　　　　59番　　矢沢博孝　20番　　青山圭一　　　　　　　　　　　60番　　坂本　茂　21番　　粕谷葉子　　　　　　　　　　　62番　　原　修一　22番　　東　正則　　　　　　　　　　　63番　　野村敏行　23番　　猪股美恵　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　24番　　山田晴彦　　　　　　　　　　欠席議員　（１名）　25番　　岡村テル子　　　　　　　　　　33番　　徳竹喜義　26番　　沼沢和明　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　27番　　松原成文　28番　　石田康博　29番　　廣田健一　30番　　大島　明　31番　　浅野文直　32番　　石田和子　34番　　西村英二　35番　　飯塚正良　36番　　潮田智信　37番　　雨笠裕治　38番　　玉井信重　39番　　花輪孝一　40番　　菅原　進出席説明員　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員　市長　　　　　　　　阿部孝夫　　　　　事務局長　　　　　　松川欣起　副市長　　　　　　　東山芳孝　　　　　次長　　　　　　　　井澤正勝　副市長　　　　　　　鈴木真生　　　　　庶務課長　　　　　　大木重雄　収入役　　　　　　　石野　厚　　　　　議事課長　　　　　　安藤　勲　総務局長　　　　　　砂田慎治　　　　　調査課長　　　　　　春日啓志　総合企画局長　　　　北條秀衛　　　　　議事係長　　　　　　石塚秀和　財政局長　　　　　　楜澤孝夫　　　　　記録係長　　　　　　中根美保　市民局長　　　　　　髙阪三男　　　　　議事課主査　　　　　窪井直樹　経済局長　　　　　　植松　了　　　　　外関係職員　環境局長　　　　　　石井二郎　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　健康福祉局長　　　　井野久明　まちづくり局長　　　木下　真　建設局長　　　　　　脇領成明　港湾局長　　　　　　永野幸三　川崎区長　　　　　　君嶋武胤　幸区長　　　　　　　平山南見子　中原区長　　　　　　持田一成　高津区長　　　　　　手島好子　宮前区長　　　　　　河原　茂　多摩区長　　　　　　金作幸男　麻生区長　　　　　　斉藤　隆　水道局長　　　　　　入江髙一　交通局長　　　　　　小玉孝夫　消防局長　　　　　　山口仁臣　市民オンブズマン事務局長　　　　　　　　　　　隈元淳雄

　教育委員会委員長　　宮田　進　教育長　　　　　　　河野和子　市選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　小川秀明　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　竹生光俊　代表監査委員　　　　舘　健三　監査事務局長　　　　小菅　猛　人事委員会委員長　　齋木敏雄　人事委員会事務局長　小田島隆敏－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時２分開議　　　〔局長「ただいまの出席議員議長とも60名」と報告〕 ○議長（坂本茂）　休会前に引き続き、会議を開きます。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂本茂）　本日の議事日程を報告いたします。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりであります。（資料編２ページ参照）　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂本茂）　これより日程に従い、本日の議事を進めたいと思いますが、その前に御報告を申し上げます。　既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、川崎市市民オンブズマンから、川崎市市民オンブズマン条例第22条の規定により平成15年度の報告並びに川崎市人権オンブズパーソンから、川崎市人権オンブズパーソン条例第26条の規定により平成15年度の報告がそれぞれ議会あてにありましたので、お知らせをいたします。　次に、既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第５条第２項の規定に基づきまして、議案第66号、川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてに関して、人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長あてにありましたので、改めてお知らせをいたします。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（坂本茂）　それでは、 △日程第１の各案件を一括して議題といたします。　直ちに各会派の代表質問を行います。自民党代表から発言を願います。29番、廣田健一議員。　　　〔廣田健一登壇、拍手〕 ◆29番（廣田健一）　私は、自由民主党川崎市議会議員団を代表いたしまして、平成16年第２回定例会に提案されました諸議案及び市政一般について、質問をいたします。　国内経済に目を向けますと、大企業では業績が回復の兆しが見えてきましたが、中小零細企業ではまだまだ明るい兆しが感じられません。消費動向は上向いてきましたが、景気回復を確かなものにするためにも、構造改革の確実な推進が不可欠です。我が党は、国民の暮らしを支え、景気回復へ向けた政策の推進を今後とも強力に進めます。　さて、５月22日に小泉内閣総理大臣が北朝鮮に再度訪問し、金総書記と首脳会談を再度行いました。その結果、拉致被害者家族８人のうち、５人の帰国を実現させました。日朝平壌宣言を誠実に履行することを再確認させた上で、拉致被害者10人の再調査を約束させたことは、大きな前進であります。横田めぐみさんらの一日も早い真相解明を願うものです。また、イラクにおいては、厳しい環境のもと、人道復興支援活動に尽力されている自衛隊員に、心から敬意と感謝をいたします。テロリストによる民間人の人質事件や、ジャーナリストが犠牲になり、大変痛ましい事件が起きましたが、今後もテロに屈することなく、国際協調のもと自衛隊に活動を期待いたします。　さて、本市は市制80周年を迎えます。この間の先人の努力に感謝と敬意をあらわすとともに、歴史を伝えることに新たな喜びと自覚を痛感いたします。　では、市長及び関係局長に順次質問をいたします。初めに、国と地方の税財政をめぐる三位一体改革について伺います。政府は、このたび最終調整を行い、地方への税源移譲について、平成18年までにおおむね３兆円規模とする方針を固め、去る４日に閣議決定を行いました。ただし、その前提として、自治体に対して国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめることを条件としております。しかも、税源移譲の前提として補助金削減３兆円の実現が必要であり、それには義務教育費国庫負担金２兆5,000億円の廃止が伴う、地方としては厳しい選択が待ち受けております。他方、税源移譲は、国税である所得税を減らして国税を財源とした補助金をやめ、地方が自由に使える個人住民税などの地方税を引き上げる方式とのことですが、このたびの三位一体改革に対する市長の率直な見解を伺います。　次に、新総合計画の策定について伺います。社会を取り巻く環境や構造の変化に的確に対応するため、構想期間を10年程度とすることは理解できる点であります。ただし、期間を短くすると、より具体的な計画や明確なビジョンの提示が求められます。この点についてどう考慮されるのか伺います。また、2010プランと新総合計画における策定手法の違いや市民意見の集約方法及び期間、数値目標についても伺います。さらに、自治基本条例やかわさき教育プランなど、川崎市政の骨格をなす条例やプランが、この新総合計画と同時期に公表されてきます。それらはどの時期にどういった形で議会に示されるのか、伺います。また、４月に公表した総合計画策定作業中間報告を読む限り、政策に反映すべき視点や理念は理解できますが、今後は具体的な社会資本整備に基づく将来像が注目されるところであります。例えば、神奈川口構想における羽田アクセスの道路、鉄道等の整備方策、また、総合交通体系についてはどのような考え方を持って策定するのか、特に、川崎縦貫高速鉄道の交通体系での位置づけをどうするのか、伺います。　次に、21世紀の自治のあり方を問う自治基本条例について伺います。「市民の市民による市民のための政治」を条例としてあらわすのが自治基本条例の理念であると考えます。その理念を具現化するため、すべての施策に共通した基礎となるのが市民との協働であります。市長の目指すその姿とはどのようなものか、公平性、公正性をどう担保していくのか、市民・議会・行政との関係はどうあるべきなのか、さらに130万川崎市民をどこへ導いていくつもりなのか、まず、市長の考えるビジョンを明確にお示しください。今回の中間報告では、市民意見の反映とありますが、どのような方法で市民意見をくみ上げるのか、期間、対象、方法を伺います。また、現在は中間報告段階であり、さらに、この条例は理念条例の域でとどめるのか、それとも実効性を持たせるための担保を条例に盛り込むのか、基本的な見解を伺います。総合計画策定に向け、自治基本条例についても同時期に制定を目指しており、そのスケジュールは非常にタイトであります。実効性のある条例にするには、行政側のシステムの再構築から始まり、さまざまなハードルを越えなければならないのは必定であります。単なるお題目にとどめないために、今後どのように進めていくのか、見解を伺います。　次に、住民投票制度について伺います。報告書には、あり方等を含め検討とありますが、自治基本条例制定と同時に制定を目指すのか、市長の率直な見解を伺います。また、この制度自体さまざまな解釈がありますが、直接民主主義であるとの指摘もあります。それを否定するものではありませんが、議会制民主主義との整合性に対する市長の見解についても伺います。　次に、かわさき教育プランの中間報告について伺います。まず、「市民の力が教育を変える」というテーマのもと、かわさき教育プランの中間報告がまとまり、市民説明会を市内３カ所で開きましたが、それに先立ち、市民に対しどのような告知・広報を行ったのか伺います。また、今後どのような意見集約をしていくのか、スケジュール、対象、方法などあわせて具体的にお示しください。また、このプランは本市総合計画に整合させて策定するとのことですが、十分な意見集約がおくれた場合、新総合計画と切り離した期限目途の変更があるのか、見解を伺います。また、かわさき教育プランの内容について、現職教員はどの程度理解しているのか、共通認識はあるのか伺います。　中間報告では基本的な目標を掲げ、その目標達成に対する重点施策として、「「生きる力」をつける」、「「個性が輝く学校」をつくる」、「「教職員の力」を伸ばす」、「「自ら学ぶ市民」を応援する」、市民の力を活かすと５項目を挙げております。そこで伺いますが、この重点施策を実行するには地域社会の合意と参加が不可欠ですが、見解を伺います。さらに、教育現場と地域社会との相互理解に向けた組織のあり方について伺います。あわせて、自己学習の推奨策も伺います。今回の中間報告では、日本の伝統文化、道徳教育に関する記述が見当たりません。　くしくも６月１日、長崎県で、小学校６年生の女子児童が同級生をカッターナイフで切りつけ、死亡させる事件が起こりました。このことは、学校教育の中で、命の大切さに対する教育のあり方を改めて社会に投げかけました。心の教育や道徳、あいさつ、礼儀、しつけ、社会のルールが問われたり、青少年の凶悪犯罪、学級崩壊やいじめ、生徒に対するジェンダーフリー教育や過激な性教育、家庭や地域社会での教育力の低下、教科書問題など、今日、教育現状は、その存在基盤を揺るがしかねない問題であります。こうしたことを踏まえ、今後教育プラン策定の上で、今回の意識調査の結果も踏まえて検討課題とする考えがあるのか、伺います。　続いて、学校評価について伺います。学校及び学校長が独自性を持ち、予算を含む権限を持つようになれば、より一層の学校評価が重要となります。児童生徒、保護者、地域や第三者機関による評価を重点に置き、その上で各校の自助努力による改善ができ得るシステムの構築が迫られていると考えますが、見解を伺います。教職員の人事評価についても伺います。現在、自己評価及び学校長等による内部評価とが併用されていますが、これも学校と同様に、第三者機関の評価の導入も視野に入れて検討されるのか伺います。　次に、小・中・高における２学期制について伺います。平成16年第１回定例議会で、教育長は、２学期制のメリットとして、長いスパンの中で教育活動を進めることにより、時間的、精神的にゆとりと潤いのある教育活動が展開される、と答弁されておりますが、具体的には、２学期制と３学期制を比べてどれだけの授業時間の確保ができるのか、その数字をお示しください。また、体育祭や文化祭等行事の見直しをどのように行ったのか伺います。また、学校経営の中で、夏休み、冬休み、春休みをどのように位置づけ、どのように見直したのかもあわせて伺います。　次に、羽田空港再拡張事業並びに神奈川口構想について伺います。先般、国土交通省から羽田再拡張後の飛行ルート修正案が示されましたが、本市への影響及び市長の見解を伺います。また、飛行ルートに含まれる本市対象住民への説明会の日時、内容について伺います。羽田空港国際化に伴う経済波及効果に対し、経済界も大きな関心を示しておりますが、先月末には元内閣官房副長官の石原信雄氏らが発起人となり、企業・団体関係者で構成される川崎臨海部活性化・国際空港促進同盟が設立され、市長も顧問として出席されました。神奈川口構想の具体化に向けた経済界の応援団として、促進同盟の果たす役割には大きな期待が寄せられていますが、今後の活動と本市とのかかわり、また、市長の考え方を伺います。　昨年、本市・県・横浜市の３者は総額300億円の資金提供を表明し、地方公共団体の無利子貸し付けを規定する特別措置法も去る３月31日付にて公布されました。今後、本市としては起債発行による資金調達を図るわけですが、その時期と発行内容について伺います。また、国土交通省の試算によれば、再拡張事業完成後、国際線を年間３万回就航させた場合の経済波及効果は、首都圏１都３県で約１兆2,000億円と見積もり、さらに地方税の増収は約650億円、雇用創出効果も約11万人に達すると予測しております。しかし、現在本市は財政再建を目指して３カ年の大規模事業の凍結を実施し、川崎縦貫高速鉄道の先送りも表明しております。このような状況下で、今後の神奈川口構想に伴う新たな資金需要に対する資金投資を、どのような整合性に基づいて決定されるのか、その論拠を改めて伺います。あわせて、市内経済に及ぼす波及効果の予測はいまだ示されませんが、新総合計画との兼ね合いにおいて、その数値の公表は当然と考えますが、市長の見解を伺います。また、2009年供用開始を前提とした羽田空港再拡張事業に向けた取り組みは、平成17年度予算から起算すれば残り４カ年での整備が必要となります。神奈川口構想にかかわる資金総需要額の試算と本市が担える資金調達限度額はどの程度見積もっているのか、見解を伺います。　次に、川崎縦貫高速鉄道について伺います。まず、昨年の９月に施行認可の延期申請により１年間認められ、本年も同様の延期申請がなされると思いますが、国との交渉状況について伺います。また、平成17年度事業再評価、いわゆる時のアセスにおける大きなポイントとしての事業の必要性、進捗状況及びコスト縮減方策についてどのようにとらえているのか、具体的な目標や内容とあわせて伺います。　次に、新川崎地区についてであります。縦貫高速道路のⅡ期ルートがこの地区を貫き、東西南北の道路を含め、アクアラインから東名川崎インター、川崎駅との連携等、広域幹線道路アクセスの構想についてはどのように変更されているのか、明確にお答えください。あわせて、３月に公表された新川崎地区整備計画再検討調査の報告書によれば、周辺道路への交通負荷の抑制とありますが、１万3,000人もの就業居住人口を予想するまちのイメージから交通アクセスをどのように考えているのか、お示しください。検討の基本は、この地区だけを開発するのではなく、将来を見据えた川崎の全体像はもちろん、道路交通アクセス、さらには予想される地下鉄等、あらゆる観点から機能的な都市基盤を構築することであります。近隣では鹿島田西地区の再開発が流動的な状況です。そのことも視野に入れた新川崎地区の整備計画と交通環境を考えなければなりません。隣接地域が連動した開発の手順が必要と考えますが、伺います。　次に、敬老特別乗車証について伺います。高齢者外出支援乗車事業として７月１日からフリーパス、ワンコイン併用方式として新たな制度がスタートしますが、事業実施の準備状況をお示しください。また、高齢者フリーパスの購入として、区役所、支所、出張所の13カ所や市営・民営バス営業所・発券所の18カ所及び電話でのコールセンターとしましたが、加えてコンビニエンスストアや郵便局等の協議の結果と今後の対応について伺います。　次に、スーパー中枢港湾指定について伺います。国際競争力を備え、国内コンテナ港の機能の強化を目指す国のスーパー中枢港湾に、横浜、東京の両港合わせた京浜港が５月６日に事実上内定しました。今後、本市は横浜港、東京港とどのような連携を図るのか伺います。また、３港の役割分担の中で川崎港はどのような位置を担うのか伺います。また、４月下旬に行われたスーパー中枢港湾選定に向けた横浜市と東京都、さらに本市を加えた京浜３港広域連携協議会での合意事項と今回の指定に当たっての業務内容の決定について、その協議内容を伺います。また、コンテナ扱い量では、中国や韓国に大きく水をあけられていますが、その改善策を今後どのように推進していくのか、川崎港の将来像を含めて考え方を伺います。　次に、区行政改革について伺います。本市では、行財政改革プランに基づき、区役所機能の強化を図ってきたところであります。また、本年には新総合計画や住民自治条例の制定等、区行政に関係するものが多く見受けられ、また一方で、５月には区行政改革検討委員会から市長あての提言がなされ、市民意識が高まりを見せているところであります。そこで伺いますが、まず初めに、昨年から保健と福祉を統合した保健福祉センターや建設センターの区役所編入など、組織の再編を実施してまいりましたが、本市としてその効果についてどのような検証をなされたのか、今後の方向性についてもお示しください。また、先月の区行政改革検討委員会の提言として、区役所を、窓口サービス機能中心から、地域の課題をみずから発見し解決できる市民協働拠点として位置づけるべきとの内容が示されておりますが、今まで進めてきた区役所機能強化の動きとの関連についてお示しください。また、提言の中で示された区民会議の実現に向けての課題、また今後どのような検討を行っていくのか、区長の外部登用等の実現について、改正自治法との関連を含め、市長の見解を伺います。　これからの区役所は、地域の課題を迅速かつ的確な解決と今まで以上に関連する事業局との密接な連携が必要となるものと推測されます。具体的な事例として、コミュニティー交通計画の策定や都市計画マスタープラン区別構想検討委員会の答申結果のまちづくりへの反映等、今後まちづくり局とどのような連携を図っていくのか伺います。また、さまざまな地域課題について、それぞれ関連する事業局とどのように対応していくのか、国の三位一体改革ではありませんが、実効性を確保する権限移譲、財源移譲を含めた対策についてどのように考えているのか、市長の見解を伺います。また、高津区役所で実施した休日開庁の評価と今後の他の区への展開について伺います。区の独自事業予算である、魅力ある区づくり推進事業については、最近継続的な事業が多く見受けられますが、各区独自の施策の評価方法について伺います。　次に、多摩区長に伺います。まず、ＩＳＯ9001：2000年版の認証取得に向けての取り組みについてであります。多摩区役所では、区民生活部区民課を対象に平成16年度認証取得に向けた取り組みを開始しました。現在までの進捗状況並びに今後の見通し、認証取得の効果について伺います。　次に、魅力ある区づくり推進事業について伺います。本年度は新規事業として、「音楽のまち・かわさき」多摩区事業が計画されておりますが、主な特徴並びにどのような検討経過で決定したのか伺います。　次に、地域再生計画の認定申請について伺います。本市では本年５月14日、内閣官房地域再生推進室に、文化・人材・環境の３分野について地域再生計画を提出いたしました。文化面では「音楽のまち・かわさき」推進計画、人材面では「シニア能力地域活用システム」推進計画、環境面では「環境・教育・ビジネスの環（わ）づくり」計画を申請したとのことでありますが、この３提案に絞った理由を伺います。また、検討過程にて検討された提案の内容もあわせて伺います。また、これら計画が認定された場合において、本市にどのようなメリットが予想されるのか伺います。あわせて、特区構想との相違点も伺います。　次に、アジア起業家村構想について伺います。先月11日、市長を先頭とする川崎市の派遣団が中国の上海市を訪問しました。これは、中国などアジア地域に潜在する人材とビジネスパワーを集積し、産業が空洞化する本市臨海部で新しい事業を展開する企業を立ち上げ、同地区の再生と川崎の経済活力を取り戻す構想であり、本市経済界からも大変期待の大きい動きであります。新聞報道によれば、市長のトップセールスは、上海市の中心部で開催された日中環境シンポジウムの席上で行われ、トップセールスは好感触であったとの評価であり、上海市や上海交通大学とも協力協定を締結したとのことですが、上海訪問における具体的成果と市長の率直な訪問の感想を伺います。　アジア起業家村構想は、平成14年ごろ地域公団の山口副総裁が提唱され、昨年の２月に開いたシンポジウムにおいて、市長がこの構想に賛同されたと伺っております。同じように、民間の推進団体であるアジア起業家村推進連合会などが、さまざまな場面で構想を発表されているとのことですが、本市としてはどのような事業コンセプトを持っているのか伺います。また、この構想の本市へのメリットについても伺います。さらに、構想自体が壮大なスケールであり、アジア地域との共同事業を行っていくことが当然求められますが、構想が大きく重たいものだと、往々にしてスムーズに展開しないケースがこれまで見受けられましたが、本市として具体的なスケジュールについて明らかにしてください。また、拠点地区ですが、南渡田地区が今日までの有力候補地とされておりますが、昨年５月に川崎臨海部が国際環境特区として国から認定され、続いて新たに神奈川口構想が同地区に浮上してきた今日、地区割り等の調整をどのように考えているのか伺います。また、事業の担い手となる事業主体についても伺います。　次に、情報化戦略会議について伺います。本市は、先月下旬に、ＩＴ関連企業から金融業及び総合コンサルタント会社も含めた情報化戦略会議を設置しましたが、同会議の中心課題と構築を想定している社会システムについて伺います。また、ユビキタス社会の到来を迎えて、今や幼児から高齢者までパソコンやＩＣチップなどの世話になっております。その生活環境と同会議の議論がどのように関連してくるのか、目指す戦略内容についても伺います。　次に、指定管理者制度の導入について伺います。この件については、議案第79号、川崎市下作延中央保育園の指定管理者の指定についてと関連しますが、質問は制度の全般的な運営と管理の条件等について包括的に扱いますので、御答弁もそのようにお願いいたします。まず、公の施設の管理として指定管理者制度を導入する場合、一般的に、個々の公の施設について制度導入の条例を定めることから出発すると決められていますが、本市で予定している指定管理者制度を導入する施設等と年次目標について伺います。　次に、指定管理者が行う業務のうち、施設や整備の維持管理が当然含まれますが、管理者に指定された時点でそれらに瑕疵があった場合や、通常使用中でも大規模修繕等が必要になった場合の責任と対応について伺います。また、今後に予定される施設については、施設が老朽化していたり、陳腐化や衛生上の問題を抱えたものもあり、指定管理者の導入に当たっては、施設の引き継ぎ時に整備の状況と記録と責任の分担等も明確にすることと思いますが、伺います。　次に、音楽のまち・かわさきについて伺います。６月１日、10年ぶりに議場コンサートが行われました。東京交響楽団のメンバーによる弦楽四重奏の生演奏は、プロのしっかりとした音色を十分に味わうことができるものでした。この議場コンサートの率直な感想を市長に伺います。市長は本市を、音楽のまち、芸術のまちづくりにリーダーシップを発揮しています。そこで、大学教授でもあった市長にさらに伺います。作曲家ブルックナーの言葉に、「真の、また最高の学問とは決して芸術と無関係なのではなく、むしろ常にこれを支えるものなのです」とありますが、このことについての見解と、現時点での音楽のまちづくりの推進状況についても伺います。　次に、コミュニティーバス運行実験の結果、コミュニティー交通について伺います。今回の実験について、利用者及び一般の市民からは早期導入を求める意見が寄せられています。特に、市北部地域の交通不便地帯における道路事情を考慮した場合に、本市として解決が必要な課題をどのようにとらえ、今後どのような実施計画にまとめるのか、導入の時期について伺います。　次に、生田緑地整備構想について伺います。まず、基本的な考えについて、向ヶ丘遊園跡地、中央、ゴルフ場の３地区の整備の方向性と想定される課題について伺います。続いて、本年度は計画の策定を行うため、ワークショップに参加する市民の募集を行っているとのことですが、今後施設整備や維持管理等にも積極的な市民参加を期待しているのか、伺います。続いて、面積約180ヘクタールの広大な生田緑地の広域的な性格をどのように生かそうと考えているのか、新総合計画との整合性とあわせて伺います。　次に、かわさき「農」の新生プランについて伺います。本市の農政を考えるに当たり、過去においてもその位置づけに関して多くの論議を重ねてきた経過があります。それは、大きく分けて、都市農業をいかに継続発展をさせるかという課題と、都市の中のオアシスとしての農地イコール緑地をいかに保全または継続させるかとの課題の総合的調和をさせることにあったと思います。その過去の議論を再燃させるかのような今回のプランは、「農業」から「農」へ発展させるとあり、しかも本市の「農」の新生の担い手を、農業者を含む130万市民ととらえるとなっています。一体農業者の立場はどうなるのでしょう。また、その中で、都市農業を自然保護の手段に利用することに多くの疑問が提起されたことは、いまだ記憶に新しいところであります。その間、時間的な経過はあるにしても、この新生プランの骨格であります「農」を考えるに当たり、この課題に対する基本的な考え方を提示することが当面は必要と考えますが、伺います。　次に、一時宿泊施設「愛生寮」について伺います。まず、現在の登録者数、利用者数、パートナー登録者数について伺います。愛生寮の開所により、ＪＲ川崎駅周辺は、ボランティア・商店街・行政の方々の尽力により夜間ホームレスが激減しましたが、愛生寮に入所せず、近隣に分散し、その地域において問題となっています。その現状と対処について伺います。また、駅周辺から施設までのホームレスの誘導員は、市民協議会において市職員が行うと地域住民に説明されました。しかし、現状はパートナーに愛生寮のジャンパーを着用させ、ほとんど任せっきりであると仄聞いたします。本来、パートナーは施設内清掃等の軽作業程度を行うとのことでしたが、現状を伺います。　次に、ホームレスの滞留を防ぐため、ボランティアによる巡回パトロールを行うとのことでしたが、実施状況とボランティアの構成員を伺います。　次に、愛生寮の職員の適正配置についてですが、平日の日中には多くの職員が配置されておりますが、土日、特に夜間の職員数が不足していると、地域住民が大きな不安を抱いております。指定管理団体に対し、職員の適正配置について指導なされているのか伺います。　関連して、第二種社会福祉宿泊施設について伺います。昨年、社会福祉法の改定により、本市が本年３月策定の、社会福祉法に基づく第二種社会福祉事業に係るガイドラインにより、本市にある４法人22施設に対し、施設改善を求める指導が行われましたが、その改善状況について伺います。また、こうした施設の開所には事前に地域住民の理解を得ることが必然であり、荒川区では、荒川区宿泊所の設置等に関する指導要綱の関係町会等との協定において、事業者は「規定する説明会等における合意事項について、関係町会又は自治会等と協定を締結するものとする。」とありますが、本市ガイドラインでは、理解を得られるよう努めるとなっております。また、荒川区では、要綱に反して事業を行う宿泊所について、行政は、生活保護受給者である入所者に対し、当該宿泊施設に入所しないまたは移転することを指導するとのことです。本市でも施設の白紙撤回を求める請願や、先日、新聞報道もなされた宮前区の施設開所に当たり、地域住民の大きな問題となっております。これらを踏まえ、本市のガイドライン改定を含めた見解を伺います。これらの施設はＮＰＯにより運営されておりますが、食費を含む施設利用費の適正価格の指導等が行われているのか、伺います。　次に、議案第66号、川崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について伺います。この条例案では、定時制教育手当を定率制から定額制へと変更する案が示されておりますが、教育手当とはどのような性格で、いつごろから支給されてきたのか、支給対象職員数と支給総額の内訳を伺います。また、今回の改正案では、定時制高校の職員が対象となっておりますが、その理由を伺います。あわせて、教育委員会事務事業改善プランですが、さきの議会で設置が表明された後、既に策定プランに基づいた改善計画が進行しているとのことですが、今までの進捗状況と課題並びに最終報告の取りまとめ時期について伺います。また、このたびの改善プランに対して、部外者によるモニタリングアドバイザーが設置されましたが、アドバイザーへの報告内容と指摘された事項について伺います。このたびの事務事業改善プラン策定においては、多様な観点に立ったさまざまな改善策が打ち出されておりますが、長い間旧慣行になれ親しんだ教育現場が混乱せずに改善プランを確実に実施するためにも、実行に向けたプライオリティーの決定と数年間にわたる検証期間の設置が重要と考えますが、改めて見解を伺います。また、平成17年度の改善実施以降も第三者機関による検証のあり方について、見解を伺います。　議案第71号、川崎市斜面地建築物の建築の制限等に関する条例の制定について伺います。いわゆる斜面地における地下室マンションを条例で規制するものであります。この方法については、横浜市、横須賀市及び本市の指導行政主管者による連絡会議を重ね、検討と情報交換を行うとともに、学識経験者による川崎市斜面地建築物問題研究会の提言を受けて条例素案を作成し、縦覧及び市民意見の募集を行ってきた経過があります。そして、横浜市は既に６月１日から条例を施行し、横須賀市では７月１日から施行が予定されております。また、本市は９月１日から施行するため、本議会に提案されたところでありますが、本条例について、３市を比較した場合の相違点並びに本市の特筆すべき点がありましたら伺います。あわせて、建築物に新たな制限を加えることになりますが、他の法令との整合性が図られているのか、また、周辺住民への日影の影響及び建物の圧迫感の軽減にはどの程度改善されるのか、さらに、緑の保全に効果があるのか伺います。また、各市において条例施行前に暫定指針による指導が行われているようですが、それぞれの都市における事業者の反応並びに指導の内容や問題点について伺います。　以上、質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただくこともありますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。（拍手） ○議長（坂本茂）　市長。　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは私から、ただいまの自民党を代表されました廣田議員の御質問にお答えいたします。　三位一体の改革についてのお尋ねでございますが、三位一体の改革につきましては、住民に身近な自治体が自主・自立的な行財政運営に責任を持てるようにする、住民のための改革であるべきだと考えております。そのためには、国の関与を廃止、縮小し、国と地方の税源配分を見直し、自治体の財政運営の自由度を高めていくことが不可欠でございます。このたび閣議決定されました、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004におきまして、国庫補助負担金の廃止・縮減の具体案の取りまとめを地方に任せることを前提に、平成18年度までに国から地方へおおむね３兆円規模の税源移譲を目指すことが盛り込まれたことは、真の地方分権の推進に向けて一定の評価ができるものと考えております。このことは、これまでに国庫補助負担金の見直しや税源移譲の実現などにつきまして、地方が一丸となって取り組んできた成果であると認識いたしております。　しかしながら、三位一体改革の全体像や工程表の提示などにつきましては、秋に先送りされるとともに、税源移譲の具体的内容がまだ明記されていないなど課題も残されております。したがいまして、今後とも生活保護費負担金の負担率引き下げなど、自治体の自由度の拡大につながらず、単に地方へ負担を転嫁するような改革とならないよう、指定都市市長会や地方６団体などと連携を図りながら、安定的な行政サービスが提供できる地方税財政制度の確立に向けて、国などに対し、あらゆる機会をとらえて積極的に取り組んでいく所存でございます。　次に、自治基本条例についてのお尋ねでございますが、初めに、市民との協働についてでございますが、市民の価値観が多様化し、ニーズも多様化、複雑化してきている今日、これまでの画一的な行政サービスだけでは対応が困難になってきている状況にあります。したがいまして、これからの公共サービスは、行政部門と市民セクター、そして事業者が分担し、協力しながら担うことが重要ではないかと考えております。また、さまざまなニーズや地域課題に対して、市民みずからが活動の主体となり、公共サービスを担おうとする市民意識が成熟してきている中、多様性に富んだサービスの提供のために、地域発意・地域主導型の事業手法によって、これまでの行政主導・依存型ではなく、参加や自治責任の分担による地域社会を構築していくことが求められてきております。したがいまして、これからは自治体と自主的な市民活動によって支えられる地域特性を生かした社会をつくり上げていくために、市民と行政との望ましい協働関係を確立していくに当たりまして、地域ではいかに市民が創造的な議論を交わし、活動を積み重ね、人間的で豊かな信頼関係を築いていけるのか、また行政におきましては、御指摘にありましたように、公平性、公正性の担保を前提といたしまして、どのようにして地域からの発信、市民からの発信を積極的に受けとめ、新たな制度、政策を構築していくかという、応答性の高い行政スタイルへの転換のあり方が問われているのではないかと考えております。本市におきましては、これまでもパートナーシップ型事業と言われるような事業展開が行われてきたわけでございますけれども、自治基本条例検討委員会の中間報告にもありますように、これまでの取り組みを踏まえながら、議会と市民、そして行政が適切な役割分担を行い、地域で解決できることは地域で解決するということを原則として、それぞれの主体が力を合わせて、自治体の運営や自治を担っていくことが重要であると考えております。　住民投票制度についてのお尋ねでございますが、初めに、住民投票条例の制定時期についてでございます。住民投票制度につきましては、本市のこれからの自治を進めていくための重要な制度として、自治基本条例に位置づけてまいりたいと考えておりますけれども、その具体的な制度化につきましては、自治基本条例の制定後に、実施についての具体的な事項を定めた住民投票条例を改めて制定する必要があるものと考えております。現在、学識者で構成される住民投票制度検討委員会におきまして、制度設計に伴う課題等の整理を行っていただいておりますが、その御報告をいただいた後に、自治基本条例の制定作業を踏まえまして、具体的な制度化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、住民投票と議会制民主主義との整合性についてでございますが、現在の地方自治制度は、長と議会の二元代表制により成立しており、自治体における日々の市政運営は、長と議会のそれぞれの役割分担に基づくチェック・アンド・バランスが的確に機能することで遂行されているものと考えております。しかし、環境変化が急速で激しい現代社会の中におきまして、市民生活に重大な影響を及ぼすことが想定される市政の重要課題等の決定に当たりまして、市民全体の意向を的確に把握し、最終的な判断に資することは本市の自治を進める上でも大変有益かつ重要なことであると考えておりますので、そのための仕組みといたしまして、住民投票制度は有効なものと考えているところでございます。　次に、羽田空港再拡張後の飛行ルート修正案についてのお尋ねでございますが、羽田空港の再拡張・国際化は、川崎市の都市再生と市民の空港利用に際しての利便性の向上に大きく寄与することが期待され、早期実現が望まれるプロジェクトであると考えております。先般の羽田空港再拡張後の飛行ルート修正案につきましては、羽田空港が位置的には非常に制約条件が多い中で、市街地上空における騒音の低減という課題と、首都圏全体で問題を共有するという課題を解決するために工夫された飛行ルートであると、一定の理解をしているところでございます。　次に、本市への影響についてでございますが、本市上空を通過することとなります新たな飛行ルートにつきましては、飛行高度が十分に確保される計画であり、環境に関しましては問題がないものと理解しております。いずれにいたしましても、2009年の供用開始予定までにはまだ期間が十分にございますので、引き続き、さらなる改善策などについて国にお願いをしてまいりたいと考えております。　次に、住民説明会についてでございますけれども、早い時期に、川崎区連合町内会への説明を初め、大師地区の27町会長で構成されております、航空機対策協議会などへの説明を行ってまいりたいと考えております。　次に、川崎臨海部活性化・国際空港促進同盟についてのお尋ねでございますが、川崎臨海部活性化・国際空港促進同盟につきましては、羽田空港の再拡張に伴う国際空港としての機能強化及びそれと連動する本市臨海部地域の活性化が、本市はもとより、我が国経済の再生にとっても重要であることから、その促進に向け、地元関係者、運輸・物流関係者、有識者等によって設立されたものでございます。本促進同盟は、調査研究や事業構想の提言、関係方面に対する請願、陳情を行うことを活動内容としておりまして、地元自治体の意向も踏まえた活動を行うため、川崎市の参画が要請されましたので、私が顧問として就任いたしたものでございます。本市といたしましては、羽田空港の再拡張・国際化と連携した神奈川口構想の具体化に向け、国土交通大臣、神奈川県知事、横浜市長とともに協議を進めているところでございますが、これら民間事業者を中心とした促進同盟が立ち上がりましたことは、本構想に対する皆様の関心の強さを感じるとともに、本市臨海部の活性化を進める立場からも大変心強いものと考えております。　神奈川口構想に伴う資金投資等についてのお尋ねでございますが、神奈川口構想の中心的なエリアとなる川崎殿町・大師河原地域は、羽田空港への近接性やすぐれた地域特性を活用した複合拠点の形成を図る地域として、民間主導による地域開発を基本に、整備促進を図ってまいりたいと考えております。この地域が開発、整備されることは、土地利用転換による地方税の増収効果や新たな雇用の創出のほか、既存産業も含めた産業活動の活性化やイメージアップなど、本市臨海部地域はもとより、本市全体にその効果が及ぶものと考えておりますので、こうした民間開発の誘致、誘導に必要となる一定の基盤施設について整備してまいりたいと考えております。また、国が試算した経済波及効果によりますと、国際線を年間３万回導入する場合の生産額増加は、全国で１兆8,520億円、そのうち神奈川県は956億円が見込まれるものとされておりますが、本市分についての額は示されておりません。本市経済に及ぼす効果の予測数値につきましては、具体の土地利用、開発、立地の内容がある程度把握できるようになった段階で試算してまいりたいと存じます。　次に、区行政改革についてのお尋ねでございますが、初めに、区行政改革検討委員会の提言とこれまで進めてきた区役所機能強化の取り組みとの整合性についてでございますが、区役所機能強化につきましては、この間、区役所の調整機能や企画機能の拡充、地域課題調書に基づいた区の予算要求の試行的実施、魅力ある区づくり推進事業費の拡充、保健福祉センターの設置、土木事務所の区役所への移管、区長の市議会本会議への出席などに取り組んできたところでございます。また、区役所の窓口サービスの改善に向けましては、繁忙期における日曜日の窓口開設やＩＳＯ9001の認証取得などに取り組んでまいりました。このたびの区行政改革検討委員会の提言につきましては、このような区役所機能強化の取り組みを踏まえまして、さらに前進させるために、改革の基本方向として、窓口サービス機能中心の区役所から、地域の課題をみずから発見し解決できる市民協働の拠点へということを掲げまして、目指すべき４つの区役所像といたしましては、「地域の課題を発見し、迅速・的確な解決を図る区役所」、「地域活動や非営利活動を支援する市民協働の拠点としての区役所」、「市民に便利で快適なサービスを効果的かつ効率的に提供する区役所」、そして「地域住民の総意に基づく自治を実践する区役所」、この４つを提示しておりまして、これまでの区役所機能強化の方向と軌を一にするものでございます。また、主な取り組みといたしましては、まちづくり拠点や総合的子育て支援拠点としての整備、あるいは市民協働の拠点としての整備を具体的に進めることや、市民お客様センターの設置、区予算の確立等が示されておりますので、今後これらの実現に向けまして、関係局及び区において具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、区民会議につきましては、今回の地方自治法の改正に伴い、行政区に設置できることになりました区地域協議会を活用して、設置してまいりたいと考えております。設置に当たりましては、区民会議の職務・権限、構成員、委員数、既存組織である区政推進会議やまちづくり推進組織との関係など整理すべき課題が多くございますので、市議会の皆様や現実に区政推進会議やまちづくり推進組織にかかわっている市民の方々など、関係者の御意見を伺いながら、関係局や区で検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、区長の職についてでございますが、このたびの提言では、現行法制度において区長を政治職とすることには課題が多いため、任期つき職員としての区長の外部からの登用及び合併後の市町村に設置が認められている地域自治区を援用して区長を特別職化するという２つの方法が示されておりますので、区長を任期つき職員として登用する場合には、その前提として、任期つき職員の採用に関する条例を定める必要がございます。　次に、まちづくり局を初めさまざまな地域課題に関連する事業局と区役所との連携につきましては、このたびの提言におきまして、区役所をまちづくり拠点として整備していく方向性とともに、初動期におけるまちづくりへの対応や、区における重要プロジェクトへの的確な対応、区に関する諸計画の的確な進行管理等を図るため、まちづくり局を初めとした関係局と区役所との連携体制を整備することが示されております。これは、区役所において地域課題を的確に把握し、現地解決できる体制を整備していくという基本的な考え方に基づくものでございまして、今後、区役所と事業局がそれぞれ持つ情報を共有し、関係職員が相互に連携して、迅速かつ的確に地域課題の解決を図ることができるよう、職員の兼務体制の構築などについて、検討を進めてまいりたいと考えております。また、さまざまな地域課題の解決に向けましては、区長がみずからの権限と区役所の組織で執行できる事業については、区役所が主体的に取り組むことができるよう、必要に応じて、区長の権限強化や区予算の確立などの環境整備を進めていく必要があるものと考えております。　次に、上海訪問における具体的成果などについてのお尋ねでございますが、私はこの５月11日から14日の間、51名のミッション団とともに上海市を訪問し、上海国際廃棄物・清掃設備技術展のシンポジウムにおいて、川崎の立地条件のよさ、研究開発や環境技術の集積などについて説明を行い、環境先進都市としての川崎市の取り組みと、アジア起業家村構想を強くアピールしてきたところでございます。また、上海交通大学とは科学技術者の交流、環境技術やハイテク技術の交流などの覚書を、また、上海市経済委員会とは民間の産業交流を幅広く支援する旨の覚書を、それぞれ調印いたしました。このほか、この構想を推進する民間団体でありますアジア起業家村推進連合会は、上海交通大学や上海市の関係団体との間で、連絡事務所機能の設置、技術移転等の情報提供などの共同事業に関する協定を締結いたしました。私といたしましては、これら覚書の締結により、上海市及び上海交通大学との交流の枠組みができたことが最も大きな成果であったと受けとめております。今後は、具体的な事業を通じて、覚書や協定の実現にむけて取り組んでまいりたいと存じます。　次に、上海訪問における感想についてでございますけれども、川崎という立地条件や環境・ハイテク技術の集積とそのポテンシャルでアジアから研究者や起業家を誘致するという、アジア起業家村構想の取り組みについて、上海の方々が高い関心を示されたことが印象に残っております。私といたしましては、市内企業の高度な環境技術を活用して、やがて国際的に大きく活動するであろうベンチャー企業をアジアの人々と共同で育成していくという、アジア起業家村構想を進める意を強くしたところでございます。　次に、音楽のまち・かわさきについてのお尋ねでございますが、まず議場コンサートの感想でございますが、議場でのコンサートは10年ぶり４回目ということでございまして、今回は、東京交響楽団の質の高いすばらしい演奏が行われました。コンサートマスターである大谷康子さんを中心とした弦楽四重奏は、演奏者と聴衆が一体となった演出でありまして、コンサートホールとは一味違った演奏を楽しませていただきましたけれども、同時に、市政の重要事項を決定する議場と調和した姿に、改めて音楽のすばらしさを実感することができました。　次に、作曲家ブルックナーの言葉でございますが、作曲に対するブルックナーのアカデミックな技法をとる姿勢を私なりに強く感じたところでございまして、こういった視点も大変大切であると考えております。　続きまして、音楽のまちづくりの推進状況でございますが、音楽のまち・かわさきの推進に当たりましては、民間活力を最大限に活用した民間主体の効果的な取り組みによって、「活力とうるおいのある市民都市・川崎」を目指しているものでございます。この音楽を中心としたまちづくりを進めるに当たっては、約200団体の参加により、この４月に株式会社東芝の西室取締役会長を会長とした音楽のまち・かわさき推進協議会が設立されたところでございます。協議会では、音楽のまち・かわさきの実現に向け、情報誌の発行など、具体的な計画が現在進められていると伺っております。本市といたしましては、こうした民間の活動と連携を図るとともに、協議会の活動につきましても支援を行ってまいりたいと存じます。私からは以上でございます。 ○議長（坂本茂）　教育長。　　　〔教育長　河野和子登壇〕 ◎教育長（河野和子）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、かわさき教育プランの中間報告についての御質問でございますが、初めに、市民説明会の告知・広報についてでございますが、４月の市政だよりや教育委員会の広報紙である、３月発行の教育だよりかわさき、また、市のホームページによりお知らせするとともに、学校、区役所、市民館、図書館等へ御案内のチラシを配布いたしました。さらに、報道各社に対しましても、市民説明会開催の掲載を継続的にお願いをいたしました。　次に、今後の意見集約についてでございますが、保護者に対しましては、６月中に全保護者にパンフレットをお配りし、話し合いなどに取り組んでいただく中で御意見を伺うとともに、７月初めに発行予定の教育だよりかわさき第71号で改めて概要をお知らせいたしまして意見を求めてまいります。教職員には中間報告概要版を既に一人一人に配付してございますので、研修等で話し合いを行い、意見を集約してまいります。また、地域教育会議や学校教育推進会議におきましても、パンフレットをもとに話し合いをお願いしているところでございます。それぞれの場において、内容説明や情報提供、意見交換を行ってまいりたいと考えております。　次に、プラン策定の期限でございますが、教育プランの実行を担保するためには、新総合計画との整合性が大変重要でございますので、意見集約を取りまとめ、新総合計画と同様に、平成16年度中の完成を目指してまいります。　次に、現職教員の理解についてでございますが、かわさき教育プラン中間報告概要版を全教職員に配付し、共通理解を図ってまいりましたが、今後はより一層内容の理解を深められるよう、指導主事が学校訪問をし、内容の意見交換などの取り組みを進めてまいります。　次に、地域社会の合意と参加についてでございますが、「市民の力が教育を変える」と副題にもありますように、市民の方の参画、協働により、教育改革が推進されるものと考えております。　次に、教育現場と地域社会との相互理解に向けた組織のあり方についてでございますが、行政区や中学校区におきましては既にある地域教育会議などの活性化により、また、さらには各学校におきましては、学校教育推進会議を活用するなどして、地域と教職員が協働することにより、学校と地域社会がともに教育改革に取り組める体制づくりを図ることなどが中間報告に盛り込まれておりますので、今後検討を進めてまいります。　次に、自己学習の推奨策についてでございますが、学校施設の有効活用等を図り、学校と社会教育・市民利用施設のネットワーク化によって、市民の地域における学びの場を広げてまいりたいと考えております。また、行政区を単位とした生涯学習をコーディネートしまして、きめ細かく市民主体の学習を進めてまいりたいと考えております。　次に、日本の伝統文化、道徳教育などの子どもを取り巻くさまざまな課題についてでございますが、子どもの育成におきましては、みずからが自信と誇りを持って生きていけるよう自尊感情をはぐくみ、同時に他者を大事にし、ともに生きる力をはぐくむことは大切なことでございます。これまでも策定委員会や学校教育専門部会でも、何度も議論されてきたところでございます。さらに、川崎市民意識実態調査において、市民が特に力を入れてほしい教育内容として、「心の教育や道徳教育」、「基本的な生活習慣やあいさつ」、「礼儀などのしつけ」、「いのちの大切さを学ぶ教育」、「法律や社会のルールを学ぶ」等が上位に挙げられているという結果を踏まえまして、今後のプラン策定に反映させてまいりたいと考えております。　次に、学校評価についての御質問でございますが、学校評価は、各学校がよりよい学校づくりを目指して実施するものでございます。これまで学校では、各種行事の終了後や年度末に教育活動を振り返り、次への改善を図るために主として教職員を中心に評価を行ってまいりましたが、評価の結果が保護者や地域の方々などに十分に公表されていませんでした。各学校においては、みずから設定した教育目標の達成を目指し、目標や評価内容等をわかりやすく保護者や地域の方々にも説明し、教育目標の達成状況につきましても自己評価するなど、その結果を公表すること、また、さらに学校教育推進会議等の意見や要望を取り入れた評価をすることにより、評価活動の客観性や信頼性を高めていくことが大切であると考えております。　次に、開かれた特色ある学校づくりを推進していくためには、教育活動のあらゆる場面におきまして、学校教育の計画、実践、評価、改善という４つの段階のサイクルを導入し、その結果の客観性と信頼性を高めるために、外部からの評価を取り入れることが重要になってまいります。外部評価につきましては、地域に根差し開かれた学校づくりや、学校の教育課程や管理運営等の視点から、地域の方や学識経験者の協力を得まして、学校経営や教育課程など、評価の内容や方法につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。

　次に、教職員の人事評価についての御質問でございますが、教職員の人事評価につきましては、平成15年度より小中学校の県費教職員を対象として、神奈川県市町村立学校職員の人事評価に関する規則に基づきまして、川崎市教育委員会が実施しております。この人事評価システムは、当該職員が職務上の課題を認識して主体的に職務に取り組み、評価者がその職務遂行状況を公正かつ客観的に評価することにより、当該職員の育成及び能力開発を図り、もって学校組織の活性化に資することを目的としております。第三者機関の評価につきましては、勤務評定という内部管理事項かつ個人的事項でございますので、神奈川県教育委員会では、この人事評価制度にはなじまないという理由で、導入の予定はないと伺っております。本市教育委員会といたしましては、児童生徒、保護者等の意見を参考にするなど、より客観性のある評価のあり方につきましては、検討すべき課題であると考えております。　次に、小・中・高等学校における２学期制についての御質問でございますが、現在、中学校２校、小学校４校で試行を行っているところでございます。授業時数の増加についてでございますが、小学校では、学期末に学習を短縮して実施しておりました個人面談を夏季休業中に移すことで10時間程度、中学校、高等学校におきましては、始業式や終業式、定期考査の回数の削減により、20時間程度の学習時間の増加が見込まれているところでございます。　次に、行事の見直しについてでございますが、児童生徒の学びの意欲を継続させるという観点から、検討を行っているところでございます。試行校では、学習発表会や文化祭を前期末に実施することにより、学習のまとめの場として位置づけようと計画しております。　次に、夏季休業や冬季休業の位置づけでございますが、学びの継続という観点から、児童生徒が主体的な学習を進めていく期間ととらえております。試行校では、休業前の個人面談や教育相談を保護者、児童生徒、担任の三者面談としております。これは、今までの学習を振り返り、継続的、発展的な課題を持つための話し合いの場と考えております。また、その課題達成のため、休業中でありましても、教育相談日の設定や図書室、パソコン室等の開放を行い、児童生徒の学びの意識を途切れさせないよう支援していく予定でございます。前期、後期の間には夏季休業や冬季休業日から２日程度を体育の日前後に移動しまして、５日程度の秋季休業を設定しております。年度末と年度初めの春季休業につきましては、従来どおりとなっております。今後も、２学期制の導入に当たりましては各学校の試行の実態を把握するなど、さらに検討を重ねてまいります。　次に、定時制教育手当についての御質問でございますが、この手当は、高等学校の定時制教育及び通信教育振興法に基づきまして創設された手当でございまして、定時制教育における勤労青少年への教育の重要性、困難性などに着目し、定時制課程への優秀な教員の確保などを通じて、定時制教育の振興を図ることを目的に支給されるものでございます。川崎市におきましては、昭和35年４月から、定時制課程を置く市立高等学校の校長、教頭、教諭、養護教諭、実習助手等に支給されておりまして、本年４月における支給職員数は、管理職以外の教諭、養護教諭等が100人、管理職の校長、教頭が10人の合計110人に対しまして、昨年度１年間に約5,300万円を支給しております。　次に、今回の改正につきましては、国立大学の法人化に伴って、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律が制定されたことにより、教職員の給与水準、手当等を各自治体において自主的、主体的に定めることができるようになったこと、さらには、神奈川県におきましても定率制から定額制に変更することで平均支給額を引き下げたことなどを踏まえまして、行財政改革の一環として、定時制教育手当の見直しを行ったものでございます。なお、この改正によりまして、年間1,350万円の経費削減が見込まれるものでございます。　次に、包括外部監査の指摘事項に対する改善措置の進捗状況等についての御質問でございますが、初めに、３月18日に公表いたしました事務事業改善プランの進捗状況についてでございますが、まず事務改善体制につきましては、４月に、教育委員会事務局に事務改善担当の参事、主幹を配置しまして、改善体制の強化を図りました。また、指導助言を受けるため、モニタリングアドバイザーをお願いいたしました。さらに、関係局の方にも参加いただいて、事務改善委員会を設置し、事務事業の改善策を進めているところでございます。　次に、補助・委託事業の執行体制の改革につきましては、補助・委託事業審査会や、学校教育関係団体等委託事業検討プロジェクトを設けまして、補助金交付の適否や委託事業の適格性も含めた審査及び検査、また、委託事業そのものの見直しを図っているところでございます。　次に、外部団体の改善についてでございますが、外部の専門家や市民の方に参加していただきまして、市民ミュージアム改善委員会や、かわさき市民アカデミー改革協議会を設置しまして、検討を進めているところでございます。　次に、組織の適正化と人件費の削減についてでございますが、まず指導課と総合教育センターの指導主事の配置につきまして見直しを図りました。また、幼稚園教員、学校用務員、学校給食調理員等の配置につきましても見直しを図っているところでございます。　次に、諸手当の改善についてでございますが、本年４月１日付で定時制勤務手当を廃止いたしました。　次に、改善措置状況の最終報告につきましては、今年度末までに監査委員に報告する予定でございますが、来年度予算に関係するものにつきましては、予算要求に反映できますよう、本年９月ごろまでに改善策の方向性をまとめてまいります。　次に、モニタリングアドバイザーへの報告内容といただいた助言の内容についてでございますが、現在まで事務事業改善の進捗状況について２回報告いたしまして、御助言をいただいているところでございます。アドバイザーの方からは、補助・委託事業審査会について、こうした相互牽制による見直しを進めることは大切だが、最終的には現行組織の中でチェックができる体制を整備することが重要であること、また、外部団体の改善に関しては、参考になればということで、他都市の例などを御紹介いただいているところでございます。　最後に、今後の取り組みについてでございますが、御指摘のとおり、教育現場が混乱せずに事務の改善を確実に実施していくことが重要であると考えておりますので、事務事業改善プランにお示ししたスケジュールに沿って、プランを着実に実行してまいります。平成17年度以降の検証のあり方につきましては、モニタリングアドバイザーの御助言にもありますように、現行組織の中でのチェック体制の整備が重要であると考えておりますので、平成17年度も、事務改善対策会議、事務改善委員会等の組織を継続する中で、正確かつ適正な事務事業体制の確立を図ってまいります。また、モニタリングアドバイザーにつきましては、今年度の改善措置が終了するまで指導助言をいただく予定でございます。来年度のモニタリングアドバイザーの設置につきましては、今年度、指導助言を受ける中で検討してまいります。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　総務局長。　　　〔総務局長　砂田慎治登壇〕 ◎総務局長（砂田慎治）　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、情報化戦略会議についての御質問でございますが、近年のＩＴの急速な発展により、市民の生活スタイルも大きく変わってきております。本市においては、平成15年度に電子市役所の基盤となるシステムをスタートし、現在その基盤を利用した、市民や企業の利便性の向上について検討しているところでございますが、行政内部に限らず、川崎市として最適な情報化のあり方とその中での行政の役割を明らかにするために、ＩＴ企業が集積している本市のポテンシャルを生かして、企業代表の方を中心に情報化戦略会議を設置したところでございます。今後、この会議では安全な情報化社会の実現に向けて、今後の高度情報化都市としての川崎市の具体的な姿とその展開スケジュール、及びインターネットなどの活用による市民活動や企業活動の活性化に向けた取り組み、さらに市民・企業と行政との電子的な窓口の構築などについて、市民・企業・行政が同じ目線で協働して、それぞれの利益が最大となるようなシステムづくりを目指して検討してまいります。なお、その検討結果は現在策定中の総合計画にも反映し、情報化の利便性を実感できる仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、指定管理者制度についての御質問でございますが、指定管理者制度につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、平成15年９月から施行され、本市におきましても、川崎シンフォニーホールなど４施設につきまして導入を図ったところでございます。今後の導入につきましては、現在、管理運営を委託しております公の施設約170施設につきましては、民営化を含めた公の施設の必要性や施設のあり方などの検討を行った上で、順次指定管理者制度へ移行してまいりますが、制度への移行が、地方自治法上施行後３年以内の平成18年９月までに移行することとなっておりますことから、実質的には年度途中での管理者変更や予算措置などを考慮いたしますと、平成17年度末までに移行を完了する必要がございます。また、現在直営で管理運営を行っている公の施設につきましても、同様に施設の必要性等の検討を行った上で、指定管理者制度の導入を図ってまいります。　次に、施設の維持管理などに関する責任と対応についてでございますが、通常の維持管理以外の施設の老朽化などにより、大規模な改修が必要となった場合の対応につきましては、施設の設置者でございます本市の責任において整備を行うものと考えております。なお、管理業務の実施に当たっての詳細な事項につきましては、指定管理者との事前協議や協定の締結などにより相互に確認しながら、良好な管理運営を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　総合企画局長。　　　〔総合企画局長　北條秀衛登壇〕 ◎総合企画局長（北條秀衛）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、新たな総合計画についての御質問でございますが、この４月に公表いたしました中間報告におきましては、まちづくりの基本目標と政策に反映すべき基本的視点など、基本構想に盛り込むべきと考えられる基本的な枠組みをお示ししたところでございます。今後、この中間報告に対し、さまざまな観点からの御意見や御提案をいただきながら、10カ年程度の基本構想と、３カ年の実行計画と重点戦略プランを策定する予定でございます。基本構想につきましては、市政運営の基本理念や基本方向の提示にとどまらず、川崎再生のための相応の具体性を持ったものとして策定してまいりたいと存じます。また、実行計画及び重点戦略プランでは、施策、事業について具体的でわかりやすい目標を設定するとともに、財政的な裏づけを持った実現可能な計画としてまいりたいと考えております。　次に、2010プランとの策定手法などの違いについてでございますが、市民１万人アンケートの実施や市民討議、また、学識経験者などによる策定支援組織の設置など共通する部分もございますが、このたびの総合計画の策定に際しましては、市民の視点に立った活発な御意見をいただくため、公募市民のみで構成される市民会議を設置するとともに、昨年11月には新たな計画の策定に向けまして、本市が抱える課題や現状を提示し、市民の御意見を伺うタウンミーティングを開催いたしました。また、計画策定作業における中間報告の公表を行い、市民団体や各種団体等と意見交換を行うなど、幅広い議論やさまざまな視点からの御意見を伺っているところでございます。さらには、基本構想素案を公表した後にも、タウンミーティングを開催いたしまして、より多くの市民意見の反映に努めてまいりたいと考えております。また、数値目標につきましては、2010プランでは、実施計画において、計画期間の５年間における事業実施目標として示しておりますが、新たな総合計画では、実行計画や重点戦略プランにおいて達成度などを的確に評価できるよう、具体的でわかりやすい目標を設定してまいりたいと考えております。　次に、議会にお示しする時期についてでございますが、本年７月末を目途に基本構想の素案を取りまとめた後に広く市民の方々や議会の御意見を伺い、11月には基本構想の議案として取りまとめの上、議会にお諮りしてまいりたいと考えております。また、総合計画の取りまとめに際しましては、自治基本条例や政策分野別計画などとも十分に整合、連携を図りながら、進めてまいりたいと考えております。　次に、社会資本整備についてでございますが、今後の都市基盤整備につきましては、中間報告における基本目標、基本的視点などに基づき、隣接都市と調和、連携した広域行動圏や、市内拠点を中心とする地域生活圏の相互連携を踏まえた都市構造などを勘案して、検討を進めているところでございます。御指摘の神奈川口構想における空港への連絡路につきましては、川崎殿町・大師河原都市再生緊急整備地域のまちづくりに対して大きな効果をもたらすとともに、臨海部再生へつながる重要な施策であると認識しておりますので、ルートや構造、整備手法などについて関係機関と鋭意、協議調整を進め、整備方策を検討してまいりたいと考えております。　次に、総合交通体系につきましては、長期的な需要動向や将来の都市構造を視野に入れ、首都圏における本市の位置づけを踏まえた広域交通の効果的、効率的な施策の推進や渋滞個所の解消などの重点的な取り組み、身近な地域交通への対応などを主な方向性ととらえて、検討を進めているところでございます。また、川崎縦貫高速鉄道線につきましては、市民アンケートの調査結果や、地方税財政制度改革の動向を見きわめる必要があるとの判断から、５年程度着工を延期したものでございますが、総合計画への位置づけにつきましては、ただいま申し上げました総合交通体系の考え方を踏まえ、総合的な視点から検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、自治基本条例についての御質問でございますが、自治基本条例への市民意見の反映につきましては、昨年３月にフォーラムを、８月、９月にはミニフォーラムを開催し、広く市民の皆様から御意見をいただいてまいりました。また、昨年10月からは、30人の市民公募委員と４人の学識者委員から成る自治基本条例検討委員会を中心に検討が進められ、４月には委員会主催による中間報告会を市内２カ所で開催し、市民の皆様から御意見を伺うとともに、中間報告書への意見募集や各区における市民説明会を開催するなど、市民意見を反映するための取り組みを進めてまいりました。今後も、公募市民による検討委員会での精力的な御検討をいただきながら、７月末に予定されております市民討議を踏まえた最終報告をいただき、その後、この最終報告を踏まえた条例素案を市の方で作成し、市主催の市民説明会や市政だより等によるパブリックコメント等により、さらに市民の皆様の御意見を伺うとともに、議会の皆様の御意見を伺いながら、年内には条例案を御提案させていただきたいと考えております。　次に、自治基本条例についての基本的な考え方についてでございますが、自治基本条例は、これまで本市が積み重ねてきた市民自治や参加のさまざまな取り組みを踏まえながら、地方分権の時代における自治体の基本的なあり方や運営の原則を定めるとともに、例えば指定都市としての自治基本条例に不可欠な規定である区行政の基本的な方向を定めることを通して、今後の区行政改革の具体化を促進することや、市民活動についての基本的な考え方や支援のあり方を定めることで、今後の市民活動支援施策の推進を図るなど、制度や施策などの基本原則を定めることで、その具体化に向けた道筋を明らかにすることができるのではないかと考えております。　次に、実効性を確保するための今後の取り組みについてでございますが、自治基本条例は、市政全般にわたる制度や仕組み等に関連する条例でございますので、現在検討されているさまざまな計画や取り組みを含めまして、さまざまな調整が必要でございますが、その中でも、現在全市を挙げて検討を進めている新たな総合計画につきましては、十分な連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。また、先ごろ区行政全般についての改革が提言されました区行政改革や、別途の委員会で検討されております住民投票制度等につきましても、十分な連携と調整を図りながら、実効性のある自治基本条例を策定してまいりたいと考えております。　次に、羽田空港の再拡張事業に対する資金調達等についての御質問でございますが、羽田再拡張事業につきましては、昨年12月に神奈川県知事、横浜市長及び川崎市長が、３団体で総額おおむね300億円、各団体おおむね100億円の無利子貸し付けを行うことを合意いたしました。東京国際空港における緊急整備事業の円滑な推進に関する特別措置法の規定により、総務大臣と協議の上、国に対し、東京国際空港における緊急整備事業に要する費用に充てる資金の一部を無利子で貸し付けることが可能となり、国土交通大臣は毎年度、あらかじめ当該年度の東京国際空港における緊急整備事業の内容及びこれに要する費用について、地方公共団体と協議をしなければならないことになっております。無利子貸し付け及び起債発行の具体的方法につきましては、現在、国と協議を進めるに当たり、神奈川県及び横浜市と連携し、検討を進めているところでございます。　次に、2009年供用開始を前提とした羽田空港再拡張事業に向けた取り組みについての御質問でございますが、神奈川口構想の実現化に向けた取り組みの一つでございます羽田空港へのアクセス道路につきましては、早期整備を目指し、需要予測、ルート、構造、整備主体、整備手法、整備費用などの詳細な検討に入ったところでございます。また、神奈川口構想の実現に向けた具体的な導入機能などのあり方につきましても、地権者の都市基盤整備公団や株式会社ヨドバシカメラで構成いたします協議会が設置されたところでございます。今後、協議会と連携を図りながら、導入機能や土地利用転換に伴う都市基盤施設整備のあり方等について検討することとしているところでございますので、神奈川口構想にかかわる資金総需要額の試算につきましては、それらの検討状況を見定めて算出してまいりたいと存じます。その場合の資金調達限度額でございますが、この事業が実現できれば産業の活性化や雇用の創出等に大きく貢献することが期待できますことから、それらによる地方税の増収効果をも含め、総合的な観点に立った上で、どの程度の資金を充当することが妥当か検討してまいりたいと存じます。　次に、地域再生計画の認定申請についての御質問でございますが、初めに、検討過程の提案内容及び今回３つの計画を提案申請した理由でございますが、昨年12月に国から示された、地域再生推進のための基本指針に基づき、アジア起業家村構想、福祉産業コンプレックス及び農環境の保全と市民交流等の農地利活用促進構想について検討し、構想実現のための11項目を支援措置として、本年１月、国に提案いたしましたが、２月に示されました地域再生推進プログラムにおいては、採択に至りませんでした。したがいまして、本市といたしましては、そのプログラムの支援措置を有効に活用することを前提にいたしまして、行政課題に対する取り組みの進捗状況など施策の熟度、地域活性化に向けた効果の大きさなども考慮し、「音楽のまち・かわさき」推進計画、「シニア能力地域活用システム」推進計画、「環境・教育・ビジネスの環（わ）づくり」計画の３計画を申請したところでございます。　次に、認定された場合のメリットでございますが、申請した国の支援措置を活用し、街角で音楽が楽しめる環境づくりや、シニア世代によるビジネスモデルの構築及び環境教育の推進が図られるものと考えております。また、あわせて、認定された計画を全国にも周知できることなど、ＰＲ効果も期待できるものでございます。　最後に、特区構想との違いでございますが、特区は、地域限定の規制の特例措置を設けることにより、規制を緩和し、全国的な構造改革につなげるものでございます。一方、地域再生計画は、支援措置が地域限定か全国措置かを問わないことや、補助金返還義務の免除等も盛り込まれたところが相違点でございます。いずれにいたしましても、地域が自助と自立の精神を持って、知恵と工夫により、地域の活性化を図ることが大切であると考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　市民局長。　　　〔市民局長　髙阪三男登壇〕 ◎市民局長（髙阪三男）　市民局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、保健福祉センター及び建設センターの設置についての御質問でございますが、川崎市行財政改革プランにおける区の機能強化の一環といたしまして、平成15年度から、保健・福祉・医療の総合的なサービスの提供を目的に保健所と福祉事務所を統合し、保健福祉センターを設置いたしました。また、身近な道路などに対する市民要望に的確かつ迅速に対応することを目的に、土木事務所を区役所組織へ移管し、建設センターを設置したところでございます。保健福祉センターの検証につきましては、関係局及び区による、保健福祉センター業務検証委員会を設置し、再編の効果や課題について取りまとめ、幾つかの改善を行ってきたところでございます。建設センターにつきましては、区長が地域の課題を把握する際に、建設センターの情報を得て総合的に判断したり、駅前の放置自転車対策に積極的に取り組むなどの効果が徐々にあらわれてきているものと考えております。いずれにいたしましても、これらの結果を踏まえ、今後も市民の利便性向上の視点から、区の機能強化を進めてまいりたいと考えているところでございます。　次に、高津区役所における休日開庁についての御質問でございますが、転入、転出の多い繁忙期対策の一つといたしまして、３月28日及び４月４日の日曜日、転入の届け出を中心に、試行的に区民課窓口を開設いたしました。２日間で延べ338人の利用があり、アンケートの調査結果では、「利用しやすい」、「待ち時間が短い」などの声がございました。また、特に混雑する翌月曜日の転入の届け出件数が、昨年に比べ減少するなどの効果が見られております。繁忙期対策といたしましては、休日の窓口開庁や平日の窓口時間延長など、さまざまな手法が考えられますので、今後の展開につきましては、窓口体制や費用対効果も含めまして、来年の繁忙期に向けて、区及び関係局とともに検討してまいりたいと存じます。　次に、魅力ある区づくり推進事業の評価検証の方法についての御質問でございますが、区民に身近な課題の解決、区民と行政が協働で実施するまちづくりなどの魅力ある区づくり推進事業の目的に照らし、効果的、効率的に実施できたかどうかを、まず区役所が自己評価いたします。その後、事業結果とその評価を公開されている区政推進会議へ報告し、御意見をいただくことにより、事業の実施方法や内容の見直しなどに反映させているところでございます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　経済局長。　　　〔経済局長　植松　了登壇〕 ◎経済局長（植松了）　経済局関係の御質問にお答え申し上げます。　アジア起業家村構想のコンセプトなどについての御質問でございますが、初めに、この構想のコンセプトについてでございますが、アジア地域の人材や成長産業の活力を生かした対日投資の充実と起業家の創出、市内企業に対するビジネスチャンスの拡大、臨海部に立地する企業が保有する環境技術を生かした国際貢献を目指すものでございます。　次に、本市へのメリットについてでございますが、アジアの起業家が市内企業などと共同で事業を起こすことにより、地域経済の活性化や雇用の促進が図られることのほか、環境分野における新技術や新産業の創出などがもたらす国際貢献により、川崎臨海部の再活性化が図られるものと考えております。　次に、構想の具体的なスケジュールなどについてでございますが、この構想は、全体計画としておおむね10年で体制づくりを行っていくこととし、３段階の長期的な目標を設定しております。初動期の数年間は、構想のＰＲとともに創業サポート体制の整備、産・学・官連携のネットワーク構築などに取り組んでまいります。次の行動期の５年間は、アジア起業家村というブランドのＰＲ、インキュベート施設を核とした創業支援を予定しておりまして、発展期の10年後には、技術革新の拠点化とともに、アジアの起業家や研究者が活動するにふさわしいアメニティータウンづくりを目指してまいりたいと考えております。　次に、この構想の拠点についてでございますが、南渡田地区は既に環境・ロボット・福祉分野の研究開発型企業が進出しておりまして、複合的な研究開発拠点になっていることから、この地区にアジアからの起業家や企業の進出を誘導してまいりたいと考えております。　次に、事業の担い手についてでございますが、構想全体の計画策定、総合調整、進行管理を初め、起業家や企業の誘致につきましては、行政がその役割を担うものと考えております。また、誘導する業種につきましては、主に環境産業を考えておりまして、起業家の育成、セミナーの開催、オフィスの提供、インキュベート施設の整備などは民間が主体となって事業展開するものとして、これらの動きに対しまして支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、かわさき「農」の新生プランについての御質問でございますが、本市の農業につきましては、都市化の進展、農業従事者の高齢化、農業後継者の不足、農家の相続税問題などにより、農地・農家の減少が続いている厳しい状況がございます。こうした現状と都市農業の役割を踏まえ、かわさき農産物ブランドの販売促進、環境保全型農業の推進、産地直売の推進、農業の担い手の育成支援など、市民ニーズにこたえ、付加価値のある都市型農業経営を展開できるよう、今後も積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。また、都市の農業や農地は、こうした農産物を供給するという産業としての大きな役割とともに、緑地などの環境保全の役割や防災機能、レクリエーション、福祉、教育など市民生活に重要な役割を果たしております。「かわさき「農」の新生プラン（案）」では、今後も都市農業の重要性を認識し、このような多面的な役割を持つ農業・農地について、地域文化を支える農家の活動を含め、「農」と表現しているものでございます。本市といたしましては、このプランに基づきまして、農家・農業関係団体を初め市民の方々と協力、連携をしながら、今後も都市農業の継続、発展を図るとともに、都市に不可欠な環境資源として重要な農地の保全活用に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　環境局長。　　　〔環境局長　石井二郎登壇〕 ◎環境局長（石井二郎）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。　生田緑地整備構想についての御質問でございますが、初めに、整備構想の方向性と今後の課題についてでございますが、この構想策定に当たりましては、生田緑地全体を中央地区、向ヶ丘遊園跡地地区、ゴルフ場地区の３つの地区に分け、それぞれの特徴を生かすことを基本的な視点としております。こうしたことから、中央地区につきましては、既にある諸施設を核に、人と自然が共生しながら生き生きと利活用されるべきゾーンとしておりまして、課題といたしましては、住宅の多い東生田２丁目の整備のあり方や緑地内の施設の取り扱いなどがございます。　次に、向ヶ丘遊園跡地地区につきましては、地権者による今後の事業展開の方向性を踏まえつつ、花と緑を充実させるゾーンとしておりまして、課題といたしましては、ばら苑の一層の充実や遊園跡地の活用方策などがございます。また、ゴルフ場地区につきましては、クラブハウスの建てかえなど基本的な課題がございますが、当面は健全経営を前提にゴルフ場を存続するとともに、市民の健康増進に資するイベントなどへの活用を図ってまいりたいと考えております。なお、全体としては、周辺都市計画道路の早期供用、生田緑地に隣接する周辺の緑地の保全手法の検討などの課題が挙げられます。　次に、整備や維持管理等への市民参加についてでございますが、現在も、管理に当たりましては５つの市民団体に協力をいただいておりますが、さらに施設整備も含めて多くの市民の方々に御参加いただくことも大事かと考えておりますので、そのための仕組みづくりについて検討してまいりたいと存じます。　次に、広域的性格をどのように生かしていくのかについてでございますが、生田緑地は、多摩丘陵の緑の根幹をなす重要な地域であり、この中には都会のオアシスとしての緑、ばら苑、日本民家園、岡本太郎美術館など多くの観光資源がございますので、これらを生かして、より広域的な利用をしていただくことが大変重要と存じます。したがいまして、広域からのアクセスの強化やＰＲなど、そのために必要な方策について検討してまいりたいと考えております。また、新総合計画との関係につきましては、十分整合が図られるよう、関係局と協議してまいります。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　井野久明登壇〕 ◎健康福祉局長（井野久明）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、高齢者外出支援乗車事業についての御質問でございますが、事業実施の準備状況についてでございますが、この事業の見直しやバス利用の仕組みについて、御理解、御協力をいただくため、各区・地区の老人クラブ会員の方々への説明会を開催するとともに、町内会連合会、民生委員・児童委員など、関係者への説明を行ってまいりました。あわせまして、６月１日号の市政だよりに掲載し、さらに全町内会への回覧を通じまして、新しい制度の周知に努めているところでございます。また、利用対象となる市内70歳以上の高齢者の方々全員に、事業案内と、高齢者特別乗車証明書を６月中旬に郵送する予定でございます。高齢者フリーパスの販売窓口につきましては、高齢者特別乗車証明書が利用対象者の御自宅に届きます６月中旬に合わせまして、区役所、支所、出張所と市営・民営バス営業所、さらには電話コールセンターの開設の準備を進めているところでございます。　次に、コンビニエンスストアや郵便局の利用についてでございますが、議会等の御審議の趣旨を踏まえ、フリーパスの購入窓口となるよう、事業者との協議をしてきたところでございます。しかしながら、一般の商品販売とは異なる申し込み手続やフリーパス発券に伴う販売方法の問題、収納システムが前提となる技術的問題、人的体制の問題などから、購入窓口としては活用できないこととなりました。今後につきましては、当面、現在の販売窓口体制の充実に最善を尽くすとともに、引き続き高齢者の方々の利便性を図る観点から、事業の実施方法について、実態調査を踏まえまして検討してまいりたいと存じます。　次に、ホームレス緊急一時宿泊施設「愛生寮」についての御質問でございますが、初めに、愛生寮の登録者数などについてでございますが、６月１日現在、登録者が128名、宿泊者は70名、登録者のうち施設運営に協力していただくパートナー登録者は47名となっております。　次に、愛生寮開設後における川崎駅周辺のホームレスの状況についてでございますが、これまで川崎駅東西自由通路及びその周辺に100名程度寝泊まりをしておりましたが、５月17日からこの場所での寝泊まりを禁止して以降、東西自由通路等におけるホームレスの宿泊は皆無となりました。その大半は愛生寮に入所し、一部は周辺に分散し、一部は他都市に流出しているものと考えております。今後、現在の100名から250名まで入所枠を拡大することに伴い、駅周辺の対象地域を広げながら、入所指導を徹底してまいりたいと存じます。　次に、パートナー登録者の運営への参加についてでございますが、施設内外の清掃や食事の後片づけ、さらには施設職員とともに利用者が入退所する際の誘導など、自立と社会参加への第一歩と位置づけ、協力をしていただいております。　次に、施設周辺の巡回パトロールにつきましては、現在、施設及び市の職員が交代で実施をしておりますが、今後はボランティアの活用等も検討してまいりたいと存じます。　次に、施設職員の配置についてでございますが、この施設におきましては、利用者自身ができるだけ運営に参加し、責任の一端を分担していただくことが、自立と社会参加にとって重要なことと考えております。したがいまして、今後とも利用者の運営への参加を図りながら、受託法人と十分協議し、円滑な施設運営に努めてまいりたいと存じます。　次に、第二種社会福祉宿泊施設についての御質問でございますが、初めに、施設改善の進捗状況についてでございますが、国から示されました適正な運営の確保のための指針に基づき、いわゆる簡易個室化への改修も含めて、本市のすべての施設について、５月末日までに改善が図られたところでございます。　次に、本市の当該施設への対応についてでございますが、地元住民の方々と事業者の協定等の締結につきましては、同様の他の施設におきましては、両者が自主的に行っているものと理解をしております。しかしながら、このたびの施設に対する住民の懸念が大きな広がりを見せていることから、事業者が住民に対し、事業説明及び管理運営に関することなどを十分説明するよう指導を行うとともに、住民の不安解消策を講じるよう努力を求めているところでございます。本市では、平成16年度に、国の指針の意向に沿うよう、ガイドラインの見直しを行ったところでございますが、さらに実効性のあるものとするため、改めて内容の検討をしてまいりたいと考えております。　次に、施設利用費についてでございますが、利用費につきましては、事業者と入所者の契約行為でありますが、開設届が提出された時点で、諸費用について他の施設との均衡を考慮し、確認を行いながら、適正な利用について指導をしてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　木下　真登壇〕 ◎まちづくり局長（木下真）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、新川崎地区についての御質問でございますが、まず、本地区の基幹的な道路整備につきましては、地区西側の現道を幅員20メートルに拡幅し、南北道路として整備を計画しており、地区内で発生する交通需要に十分対応できるものと考えております。また、東西道路につきましては、地区の開発状況により、今後検討してまいりたいと考えております。　次に、本地区の就業と居住人口合わせて１万3,000人に関する交通の考え方についてでございますが、地区内に計画されている交通広場を中心として、必要な地区内道路の整備を行い、現道へのアクセスとあわせ、ＪＲ横須賀線新川崎駅への円滑な歩行者動線の整備を検討しております。　最後に、周辺地区との関係につきましては、本地区との交通動線の連携を基本に、都市計画道路や駅前交通広場などの調整を十分に図ってまいりたいと考えております。　次に、コミュニティー交通についての御質問でございますが、初めに、コミュニティーバスなどコミュニティー交通の導入に当たりましては、地域における地元住民の体制づくり、交通事業者の意向、コスト削減による採算性などを課題として考えております。また、道路事情を考慮した場合には、道路幅員に応じた車両や、乗降客が安全に利用できる停留所の設置場所などが課題となります。したがいまして、車両につきましては、より小型な車両を活用した新たな交通システムの検討が必要と考えております。　次に、コミュニティー交通の実施計画につきましては、例えば地域ボランティアやＮＰＯの活用など、各方面の英知を結集するような体制づくりに取り組んでいただき、地元組織の体制が整った地域から、より小型な車両の活用など、地域にふさわしい交通システムの導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　次に、斜面地建築物の制限等に関する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、３市の相違点でございますが、本市は横浜市と同様に、階数、盛り土及び建築物の位置について制限する内容としております。横須賀市は階数について制限しております。また、本市の条例の特質といたしましては、田園都市線や小田急線の沿線など、本市北西部の多摩川の崖線や丘陵地において、地下室マンションが多く建設されておりますことから、この地域に広く指定されている第一種・第二種低層住居専用地域及び第一種・第二種中高層住居専用地域について、階数を制限することでございます。　次に、他の法令との整合性でございますが、建築基準法第50条の規定に基づき、用途地域の指定の目的を補完するために、建築物の階数を制限するとともに、地方自治法第14条の規定に基づき、周囲の住環境との調和を目的として、他の法令に違反しない範囲において、盛り土及び建築物の位置を制限するものでございます。　次に、日影の影響及び建物の圧迫感の軽減についてでございますが、本条例によりまして、階数の制限や隣地からの建築物の位置の制限を定めることなどにより、一定の改善が図られるものと考えております。また、緑の保全についてでございますが、本条例は、地下室マンションと周辺の住環境との調和を目的として、建築物の形状などを制限するものでございますが、空地の確保などにより一定の効果はあるものと考えております。　最後に、暫定指針による指導についてでございますが、３市ともそれぞれの条例案に即した内容で行っております。本市におきましては、現在までに６件の建築物が、暫定指針に基づく届け出がなされており、主に敷地境界線からの壁面の離れについて指導を行っております。また、横浜市につきましては既に条例が施行されておりますが、暫定指針の対象は62件でございまして、主に盛り土の制限について指導がなされたと聞いております。事業者におきましては趣旨を理解していただいているところでございますが、今後も問題を残さないよう指導を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　港湾局長。　　　〔港湾局長　永野幸三登壇〕 ◎港湾局長（永野幸三）　港湾局関係の御質問にお答え申し上げます。　スーパー中枢港湾についての御質問でございますが、初めに、京浜３港の連携についてでございますが、国際貿易の99.7％を海上輸送に依存している我が国においては、国際競争力の強化に資するスーパー中枢港湾の育成によって、アジアの主要港湾と同等以上の港湾コスト・サービス水準の実現を目指すとともに、全国のコンテナ貨物の約40％を取り扱う首都圏を背後地とする京浜３港が連携して、我が国港湾の国際競争力を強化するための役割を担うことが期待されているところでございます。このような状況の中で、京浜３港広域連携協議会が本年４月22日に開催され、具体的な連携施策の検討事項といたしまして、物流ネットワークの強化、港湾コストの低減化、手続の共通化、情報化の促進などが確認されたところでございます。　次に、川崎港の位置づけについてでございますが、川崎港はコンテナターミナルの直背後に、東京港、横浜港にはない広大な港湾用地とともに、かわさきファズ物流センター、冷凍冷蔵倉庫など流通保管施設が集積し、それらを活用した物流機能の強化を図ることが可能であり、川崎港の特色を生かした京浜３港内での役割を明確にしてまいります。　次に、今回の協議内容についてでございますが、京浜３港間でのコンテナ貨物輸送の実証実験、使用申請手続のＥＤＩ化、国道357号等の広域的な道路ネットワークの早期構築に向けた国に対する共同要望など、具体的な取り組みを進めることについて確認を行ったところでございます。　次に、国際競争力強化と今後の川崎港についてでございますが、アジアにおける我が国港湾の競争力が低下する中で、京浜３港が連携して国際競争力強化に向けた取り組みを進めているところでございます。川崎港といたしましては、交通の利便性、羽田空港再拡張・国際化に伴う神奈川口構想などを生かし、官民一体でポートセールスを強化するとともに、臨海部の活性化に向けて国際臨空産業・物流特区やリサイクルポートの推進を図り、物流機能の高度化、効率化を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　多摩区長。　　　〔多摩区長　金作幸男登壇〕 ◎多摩区長（金作幸男）　多摩区役所関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、ＩＳＯ9001：2000年版認証取得についての御質問でございますが、現在までの取り組み状況についてでございますが、昨年10月に、１つとして、地域における最も身近な行政サービスの提供拠点である区役所の窓口業務において、市民が求める的確で迅速な質の高いサービスを心がけ、市民の立場に立ったサービスの提供に努めること、２つとして、市民が求める質の高いサービスを提供するため、市民意見・要望を反映する改善を継続的に行うこと、３つとして、品質方針の定期的見直しを実施し、市民から信頼される機能的な区役所づくりを構築すること、の３つの品質方針を公表し、その後、ＩＳＯ9001：2000年版の認証取得のため、ＩＳＯ規格の内容やその規格の運用を職員みずからが検証する内部監査に関する研修などを実施しまして、ＩＳＯに対する職員の理解を深め、意識の徹底に努めているところでございます。また、区民の皆様の要望を把握するため、アンケートの実施や、区民課窓口への受付番号発券機などの設置により、サービスの向上にも努めているところでございます。今後は、ＩＳＯの規格にのっとった内部監査の実施、責任者がＩＳＯの取り組み全般を検証するマネジメントレビューなどを行い、審査登録機関の認証審査を受審し、今年度中の取得に向け、区役所全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。区役所を挙げて取り組むことによりまして、ＩＳＯ9001の基本原則であります顧客重視、すなわち区民重視や、常に業務の仕組みや手順の見直しを行う継続的な改善などの精神を、認証取得対象課である区民課を初め、建設センター、生田出張所、菅連絡所を含むすべての区役所組織に取り入れ、さらに信頼される区役所を目指してまいります。　次に、魅力ある区づくり推進事業についての御質問でございますが、本年度は市制80周年に当たる節目の年であり、７月１日には、いよいよ本市の音楽文化の新たなシンボルとなるミューザ川崎シンフォニーホールが開館となり、各局、各区における音楽のまち・かわさきの取り組みにも拍車がかかってまいります。多摩区におきましても、「音楽のまち・かわさき」多摩区事業といたしまして、２つの事業を予定しているところでございます。１つは、本市とフランチャイズ契約を結んだ東京交響楽団による演奏会を中心とした事業でございまして、本物のクラシック音楽に親しんでいただく機会を提供することを目的に、区民の皆様を対象としたフルオーケストラコンサートを11月に、また、これに先駆けまして、９月には、子育て中の皆様を対象にした子育て応援コンサートを計画しているところでございます。これは、同楽団のメンバーによる小編成の演奏や子育て支援など地域でさまざまな活動をしている方々にも御協力をいただき、バレエやミュージカルの要素も取り入れた親しみやすいプログラムとなるよう、現在区民参加で企画をしているところでございまして、お子様連れで気兼ねなく楽しんでいただきたいと考えております。２つ目でございますが、昨年、川崎市文化賞を受賞した多摩高等学校を初めとして、生田高等学校、麻生高等学校、桐光学園高等学校の４校合唱部による、多摩青少年合唱祭を12月に開催する予定でございます。この合唱祭は、ＯＢを含めた４つの高等学校の合唱部に、日ごろの活動の成果を発表する場を提供するとともに、多摩区から音楽、とりわけ合唱のすばらしさを発信し、多くの方々に合唱への興味と親しみを持っていただくことを期待して開催するものでございます。　次に、魅力ある区づくり推進事業の検討経過等につきましては、区内の諸団体からの推薦委員や公募委員で構成する区政推進会議などでの御意見を踏まえまして、区の企画調整会議で検討し決定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　交通局長。　　　〔交通局長　小玉孝夫登壇〕 ◎交通局長（小玉孝夫）　交通局関係の御質問にお答えいたします。　川崎縦貫高速鉄道線についての御質問でございますが、初めに、工事施行認可申請期限の延長申請についてでございますが、申請期限は平成16年９月10日となっておりますので、現在事務レベルでの事前協議を行っておりますが、今後、延長の期間などについて本格的な協議調整を進め、延長申請をしてまいりたいと考えております。

　次に、事業再評価についてでございますが、事業再評価の視点といたしましては、１つには、費用対効果分析等の実施によります事業の必要性、２つには事業の進捗の見込み、３つにはコスト縮減方策の検討等となっておりますが、本市の財政事情によります一般会計負担を主な理由として着工を延期しておりますので、最大のポイントは、事業の進捗の見込みにおいて、市財政見通しを踏まえた事業着手時期であると考えております。　次に、削減目標とその内容についてでございますが、一般会計負担軽減のため、関連鉄道事業者等の実務者で構成するコスト縮減検討委員会を設置し、トンネル断面の縮小や駅構造の見直しを行っているところでございます。コストにつきましては、昨年度の見直し結果において、約1,000億円の縮減を図ったところでございますが、見直し結果からさらに直接工事費で５から10％を削減すべく、調査検討を重ねているところでございます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　廣田議員。 ◆29番（廣田健一）　それぞれに答弁をいただきました。再質問をいたします。　新総合計画について再度伺います。本年７月末を目途に基本構想素案を取りまとめ、市民と我々議会に意見を聞いた上で、11月には基本構想の議案として議会に諮るとの予定が示されました。７月末は議会閉会中でありますが、基本構想素案の提示や意見のやりとりを議会とどういった形で行うのか、伺います。また、具体的な社会資本整備で、川崎縦貫高速鉄道の交通体系での位置づけでありますが、総合的な視点から検討を進めるとの答弁です。さまざまな視点から検討していただくのは当然必要なわけですが、新総合計画とは、そうした検討に基づいて明確な方針や計画が示されるべきものと考えるが、この点を再度伺います。　次に、自治基本条例について再度お伺いします。市民協働についての考え方などをお示しいただきましたが、市長はなぜこの時期に、川崎に自治基本条例を制定しようとお考えですか。御自身のこの条例への思いを伺います。また、施策の公平性、公正性の担保として、どのような方法が考えられるのか。大きな声を上げることができる市民の方々のみならず、声を出さない多くの人々の声をどう集約していくのか。それこそが市民協働の根幹をなす部分と考えますが、具体的な方法をお示しください。同時に、地域・市民からの発信を受けとめる制度と、応答性の高い行政スタイルとの整合性についてお示しください。さらに、御答弁では、地域で解決できることは地域で解決するのが原則、とありますが、実際これはどういったことを言っているのか伺います。また、住民投票制度について、中間報告では、あくまでも「あり方等を含め検討」とあるのに、初めから自治基本条例に位置づけ、後から具体的な制度化について検討するというお答えがありましたが、その見解を伺います。　次に、羽田空港再拡張事業に関連して伺います。答弁では、神奈川口構想の実現化に向けて、資金需要、基盤整備、民間投資など今後の協議をとのことですが、本市での羽田拡張に伴う受け皿づくりに向けた戦略の視点がいまだはっきりと見えてきません。例えば、首都圏の入り口に位置し、物流拠点として付加価値が期待できる塩浜ＪＲ貨物の活用策や、臨海部の面的資産価値を高め、将来の税収効果の担保を視野に入れた産業道路の直轄国道への昇格の働きかけなど、どのような方策を講じているのか伺います。また、今まで当たり前のように言われてきた「神奈川口」の名称ですが、国家プロジェクトである羽田空港の新しい受け入れ口が本市に展開されることを考えれば、本市のネーミングアップにつながる最大のチャンスであるとも言えます。当然、「川崎口」と呼ぶべく関係機関へ積極的に働きかけるとともに、本市の呼称はこの際「川崎口」と統一すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　次に、川崎縦貫高速鉄道について再度伺います。事業再評価における大きな視点である事業の進捗の見込みは、時期的なものを勘案すると、今回の工事施行認可申請期限の延長申請にも当然影響してくると考えるが、他都市が、厳しい財政状況や不透明な税財政改革の中でも鉄道事業を進めている中で、国との協議の行方、現況について改めて伺います。また、コスト縮減については、直接工事費が主に検討されていますが、巨大プロジェクトとしては、管理運営面についても検討して市民に示す必要があると考えます。免許がえなどにより、直接工事費以外でも地下鉄事業全体を見渡したコスト縮減を調査検討すべきと考えるが、伺います。　次に、教育プランについて再度伺います。まず、教育プランについて意見集約ができなかった場合の対応について伺います。また、地域と教職員が協働して教育改革を進めるとしておりますが、一般教職員の地域協力について、具体的なお考えがあればお示しください。また、２学期制を試行している小中学校において、小学校では10時間、中学校では20時間程度の増加が見込まれているとのことでありますが、この余剰時間をどのように使う計画なのか、伺います。さらに、こうした時間に、意識調査において上位にランクされた「心の教育や道徳教育」、「いのちの大切さを学ぶ教育」等を重点的に行う考えがあるのか、伺います。　次に、情報化戦略会議について再度伺います。既に自由討論の会議を重ねていますが、今後の方向として、専門部会やテーマごとのワークショップ開催について伺います。また、本市の光ファイバーを利用したＩＴ社会化の拡大についても、専門家に構想や技術的アイデアの提供を求める考えはないのか、伺います。このようなソフトウエアの構築と開発を目指す会議は常時設置しておくことと考えますが、伺います。　魅力ある区づくり推進事業に関連して、「音楽のまち・かわさき」多摩区事業について、多摩区長に伺います。まず、本年度の東京交響楽団のだいご味や、４高等学校による多摩青少年合唱祭や、子育て応援コンサートを大いに期待しておりますが、次年度以降はどのようにお考えか、その継続性について伺います。次に、重要なことは、音楽によるまちづくりの取り組みが80周年という一過性で終わることのないように、区民参加による多摩区に根づいた特色ある事業を展開することであります。その見解について伺います。 ○議長（坂本茂）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　それでは、私から順次お答えいたしたいと思います。　まず、自治基本条例についてのお尋ねでございますが、初めに、現時点における自治基本条例の制定意義についてでございます。地方分権改革が進む中で、国・地方間の制度改革から自治体における市民自治に関する制度の整備拡充へと、分権改革は新たなステージを迎えつつあります。また、分権改革により求められる自治体の自律的運営のためには、これまで以上に、市民への説明責任や応答性を高めていくことが必要とされると同時に、効率的で透明性の高い分権型行政スタイルへの転換が求められているところでございます。自治基本条例はこうした分権改革の流れを受けつつ、これまで本市が積み重ねてきた自治や参加のさまざまな取り組みを踏まえまして、改めて地方分権の時代にふさわしい市民と自治体の関係、自治体運営の基本理念や原則等を明らかにし、市民の信託に基づく的確な市政運営を行っていくために、必要なものであると考えております。したがいまして、今後の川崎市における市民自治を推進していくためにも、この時期に、自治基本条例を制定する意義は大きいものと考えております。　次に、施策の公平性、公正性の担保の方法についてでございますが、施策決定における公平性や公正性を担保していくためには、できるだけ広範な市民の意見を聴取し、決定に生かしていくことが求められるものと考えております。本市が、重要な施策の決定に当たって審議会や検討委員会を設置し、市民公募により委員を選出して御検討いただいているのも、広範な市民の皆さんの御意見を施策決定に反映させる手段として制度化しているものでございまして、このほか案件の内容によりましては、パブリックコメントや市民説明会の実施、インターネット等による市民意見の聴取など、さまざまな手段を通して広範な市民意見の聴取に努める必要があるものと考えております。また、市としての最終的な意思決定につきましては、こうした広範な市民意見を踏まえて、市長の責任において意思決定を行い、具体的な施策や条例等として成案を取りまとめ、議会での御審議により決定していただくことになるものと考えております。　次に、地域・市民からの発信を受けとめる制度と、応答性の高い行政スタイルとの整合性についてでございますけれども、地域社会が抱えるさまざまな課題について市民からの政策提言等があった場合には、そうした提言等を真摯に受けとめ、多方面にわたる検討を加えた後に行政としての意思決定を行い、その結果については、改めてその内容を明らかにして説明責任を果たすことで、応答性の高い行政スタイルを構築してまいりたいと考えております。　次に、地域のことは地域で解決する、という原則についてでございますが、地方分権改革の進展などを背景としまして、地方自治体におきましては、自己決定、自己責任の原則に基づく自治の仕組みを地域の中でいかに構築していくか、ということが問われております。したがいまして、地域社会が抱えるさまざまな課題につきましては、市民、町内会・自治会、ボランティア、ＮＰＯ等を含めたさまざまな地域の主体や行政が連携しながら解決する仕組みを構築することが、今後の自治体運営にとっては大変重要なことであると考えているところでございます。　次に、住民投票制度についてのお尋ねでございますけれども、自治基本条例検討委員会からの中間報告におきましては、市政の重要な政策については、住民の意思を直接問う住民投票が各地で実施されておりまして、住民投票制度については「そのあり方等を含め検討する必要があります。」とされております。私といたしましては、地方分権の推進に伴って自立的な自治体運営が求められている中で、広範な市民の御意見を反映しながら行政運営を行っていくための重要な制度として、住民投票制度を自治基本条例に位置づけてまいりたいと考えているところでございます。また、具体的な制度化につきましては、さまざまな課題の整理を行った上で、細部について定める住民投票条例の制定に向けた検討を進めてまいりたいということでございます。　次に、神奈川口構想についてのお尋ねでございますけれども、初めに、塩浜の鉄道貨物の活用についてでございますが、神奈川口構想は、羽田空港再拡張・国際化に伴う国際航空貨物輸送はもとより、東扇島地区などに集積する物流施設や川崎港、川崎貨物ターミナル駅などと連携し、川崎臨海部における陸・海・空の総合的な物流機能の集積と強化を図ることで、物流拠点として地域経済の活性化に資するものと考えておりますことから、鉄道貨物の効果的利用を図ってまいりたいと存じます。　次に、現在県道である産業道路の直轄国道化についてでございますけれども、直轄国道は、国内の広域的な幹線道路ネットワークの観点や、他の国道との接続状況などのさまざまな条件を勘案して、国土交通大臣が指定するものでございます。また、直轄国道の指定のあり方について議論されている状況もございますので、可能性の有無も含めまして、今後検討してまいりたいと存じます。　次に、「神奈川口」の名称についてでございますけれども、「神奈川口」という名称は、神奈川県側の出入り口という意味と、神奈川県全体への波及効果を見込む構想として使用してきておりますので、今後、この構想に基づく具体的な整備が進む中での検討課題とさせていただきたいと存じます。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　教育長。 ◎教育長（河野和子）　かわさき教育プランの中間報告などについての御質問でございますが、初めに、教育プランの意見集約についてでございますが、常に市民の皆様から御意見をいただきながら作業を進め、また、子どもの生活実態調査や市民意識実態調査などを反映させながら、平成16年度中の策定を目指してまいります。　次に、地域と教育現場の協力についてでございますが、教職員を初め、学校の地域行事への参加がますます必要と考えております。教育プランにおきましては、地域に根差した特色ある学校づくりを目指していく方向を出したところでございます。そのためには、教職員と地域の方々とのかかわり方を、今後は教育現場と地域をつなぐコーディネーターとして、地域住民や教職員ＯＢなどの方々にお願いするなど、検討してまいりたいと考えております。　次に、２学期制の余剰時間についてでございますが、総合的な学習の時間の調べ学習や体験活動、一人一人の学力を高める学習、心を育てる読書活動などにゆとりを持って取り組めるよう、指導を計画しております。　次に、心の教育、道徳教育、命の大切さを学ぶ教育についてでございますが、現在でもすべての学校教育の中で、他の人への思いやり、倫理観や規範意識を学習しております。２学期制によって生まれるゆとりを児童生徒の興味、意欲を引き出す活動に振り向けることで、さまざまな教育活動が展開でき、その結果、子どもたちの豊かな心がはぐくまれるものと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　総務局長。 ◎総務局長（砂田慎治）　情報化戦略会議についての御質問でございますが、この会議に参加された委員の方々は、それぞれＩＴにおいて専門とされる得意な分野をお持ちでございますので、その知見を一堂に集めて検討する場面もございますし、専門分野ごとに分科会などを開いたり、必要な場合には他の専門家に参加していただいたりすることで、議論を深める場面もあると考えております。また、この会議の目的でございます将来的なＩＴ社会を展望する中で、本市の光ファイバーの役割につきましても、民間インフラとの比較を行いつつ検討をお願いするよう考えております。この会議は、川崎市の最適な情報化のあり方とその中での行政の役割を明らかにし、総合計画に反映することを意図しておりますが、会議の結果の取りまとめができた段階で、次の段階における会議のあり方について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（北條秀衛）　新総合計画についての御質問でございますが、基本構想素案の議会への御説明につきましては、７月末に素案を取りまとめた段階で議会の皆様に御説明し、御意見を伺うことは大切と考えておりますので、その持ち方につきまして御相談をさせていただきたいと考えております。　次に、川崎縦貫高速鉄道線についてでございますが、今後の総合交通体系のあり方や地方税財政制度改革の動向などを踏まえながら、今後３年間及び10年間の取り組みの方向性を計画の中にお示ししてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　多摩区長。 ◎多摩区長（金作幸男）　「音楽のまち・かわさき」多摩区事業についての御質問でございますが、初めに、多摩区事業の継続性につきましては、２つの事業に参加された区民の皆様方の感想等を参考にしながら、区政推進会議などの御意見を踏まえまして検討してまいります。　次に、多摩区に根づいた特色ある事業展開といたしましては、この２つの事業のほかに、一昨年から実施しております若者を中心とした、多摩区ミュージック・ダンスフェスタなどがございます。３回目を迎えるこの事業は、出演者自身がフェスタの企画を行う実行委員会を運営するなど、特色のある事業となっております。いずれにいたしましても、水と緑に恵まれ、さらに人情味の厚い多摩区にふさわしい事業を模索しているところでございまして、本市の音楽のまち・かわさきの推進に歩調を合わせまして検討してまいります。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　交通局長。 ◎交通局長（小玉孝夫）　川崎縦貫高速鉄道線についての御質問でございますが、初めに、工事施行認可申請に係る国との協議についてでございますが、５年程度の着工延期という判断を基本に、延長期限について国と協議調整を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、川崎市の状況を御理解いただけるよう努めてまいりたいと思います。　次に、コスト縮減についてでございますが、直接工事費にとどまらず、管理運営面につきまして、他の鉄道事業者の最新事例を参考に、取得した事業許可の範囲内で、駅務、運行、保守管理など、さらなる委託化の可能性について検討を進め、総合的なコスト縮減に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（坂本茂）　廣田議員。 ◆29番（廣田健一）　答弁をいただきました。最後に、意見、要望を言わせてもらいまして、質問を終わりたいと思います。　かわさき「農」の新生プランについて意見を申し上げておきます。厳しい現状は認識していますが、その中でも継続・維持している農業経営者を、後継者問題もあわせて、今後もいかに育成していくかに視点を置かなくてはなりません。本市の農政も、自立農家の育成に努めた成果が、花卉・野菜・果樹栽培農家の方々にその姿があらわれていると受けとめます。新生プランは130万市民の幅広い支持をいただく点は理解していますが、ものづくり構想、Buyかわさきキャンペーンと、市長も積極的に力を入れている事業だけに、農業者の立場をもっと強調したプランにすることが不可欠です。この点を申し上げておきます。　第二種社会福祉宿泊施設について、答弁によりますと、現行のガイドラインをさらに実効性のあるものとするため、改めて内容の検討をするとのことでありました。開所１カ月前には、事業者は地域住民等に対し規定する説明会を行い、協定を締結しなければ、開所できないというガイドラインにするべきです。また、ここで言う地域住民とは、建築基準法の範囲でなく、施設のできる自治会及び隣接する自治会と考えますので、これらを含め、ガイドラインの早期改定を行うべきであると申し上げておきます。　次に、指定管理者制度の導入については、瑕疵問題を中心に質問いたしましたが、既存の公の施設について規定する管理の範囲や、受託者の創意工夫をどの程度盛り込むのか、施設の利用度を高めるための特記事項など、今後とも検討が必要なことを指摘しておきます。このことを欠かしたら施設の効率利用は望めないし、何のために民間の管理者を導入するのか、目的を明確にすることが必要になると思います。これについては、別の機会に議論させていただくことにして、あとは委員会に譲り、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（坂本茂）　お諮りいたします。暫時休憩いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（坂本茂）　御異議ないものと認めます。およそ１時間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後12時33分休憩　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時36分再開　　〔局長「ただいまの出席議員副議長とも54名」と報告〕 ○副議長（佐藤忠）　会議を再開いたします。　休憩前に引き続き、民主・市民連合の代表質問を行います。　それでは、発言を願います。22番、東正則議員。　　　〔東　正則登壇、拍手〕 ◆22番（東正則）　私は、民主・市民連合川崎市議会議員団を代表いたしまして、平成16年第２回定例会に上程されました諸議案並びに市政一般について、質問をいたします。　それにいたしましても、私たちを取り巻くさまざまな状況変化に驚かされる毎日であります。とりわけイラク情勢は依然として厳しいものがございます。毎日イラク国内各地で多くの方々が命を落とされております。日本人ジャーナリストの２名の方も犠牲になりました。お二人の御冥福を心からお祈りすると同時に、一刻も早くイラク人による安定した政権樹立が図れるよう、国連を中心としての努力を期待したいと願わずにはおられません。しかしながら、このような状況下において、小泉首相は、自衛隊を多国籍軍へ参加させる意向を示されております。慎重な議論と対応を求めたいと思います。　また、北朝鮮による拉致事件における被害者の御家族５人が帰国されました。早い段階で日本の生活になじむことができるよう手を差し伸べると同時に、ほかの拉致被害者の帰国に向けて、さらなる外交努力を要請したいと思います。このような予知せぬテロや拉致等に対処するために、本市は本年４月から危機管理体制の整備を進めております。実効性ある対応ができるよう期待しているところであります。　一方、国内に目を転じますと、ようやく景気回復の兆しが見られますが、私たち国民の生活からは実感できる状況にはなっておりません。このような景況観の中で、改めて国民の負担を強いる年金改正関連法案が成立いたしました。しかしながら、私どもは引き続き、掛金と給付のあり方等を含め、抜本的な見直しに向けての議論を巻き起こす必要があると考えております。それでは、質問をさせていただきます。　まず初めに、市長のトップセールスについて伺います。市長は、５月11日から14日にかけて中国の上海市を訪問され、アジア起業家村構想など本市が推進している事業をアピールされたとのことです。そこで、幾つかの視点で伺います。まず初めに、なぜ上海市を選ばれたのか、その目的について伺います。２点目に、上海市や上海交通大学とそれぞれ調印された内容を具体化するための方策や手順など、現時点で考えられていることがあればお示しください。３点目として、アジア起業家村構想の推進については、中国以外のアジア諸国への協力要請が必要かと考えますが、これら諸国とのトップセールスのあり方について伺います。次に、総合計画について伺います。新たな総合計画の中間報告とスケジュールが示されました。基本的な考え方として、30年後の本市の姿を見据えての10年程度の基本構想と、2005年度からの３年間の実行計画を策定するとのことです。まず初めに、計画における現状認識についてであります。新総合計画の策定に当たって、人口構成や経済活動のグローバル化など社会経済現況の変化があるので、これらの変化に対応する必要性が生じたためとされております。このことに対する具体的な現状認識について伺います。　次に、地方分権が現実のものとなっていることを前提とする必要があるとの認識をお持ちのようですが、現実的には大きなギャップを感じますが、その考え方の根拠をお示しください。　３点目として、現行の2010プランとの整合性についてであります。2010プランをどのように評価し、新計画に反映させるのか、考え方を伺います。　４点目として、総合計画策定を進める一方で、かわさき教育プランや自治基本条例など、既に独自に検討が進められているものがありますが、ほかにどのようなものを検討されているのか、スケジュールも含めてお示しください。　５点目として、計画策定に当たって、３つの基本目標、４つの基本的視点、６つの基本政策が示されました。基本目標を実現するためには、６つの基本政策の具現化が重要であると考えます。取りまとめに当たって、それぞれの部局に対し、具体的にどのような指示や指導をされているのか伺います。　６点目として、財政のフレームとの整合性についてであります。現行の行財政改革プランの取り組み経過を踏まえて、計画期間中の収支フレームを策定することになろうと考えますが、現時点における枠組みについての考え方をお示しください。　次に、行財政改革プランの取り組みと今後の方向性について伺います。行財政改革プランは３年間の改革期間の最終年度を迎えました。このプランの中では、毎年度の進捗状況のチェックと、環境変化に応じた実施内容の具体的改定を行うとうたわれております。まず、行政体制の再整備についてはおおむね予定どおり実施されていると考えますが、実施状況や制度の変化によって当初のプランから変わったものについて、その理由と、どのように変わったのかお示しください。　次に、公共公益施設・都市基盤整備の見直しについて、大規模な投資を集中してまちづくりを進めることは現実的ではないということから、活力ある暮らしやすいまちづくりを基本コンセプトに、各事業をＡからＤの４分類にランク分けされ、交通体系、拠点整備と住宅の整備、施設の建設など、本市の施策全般にわたってランクづけが行われました。特にＤランクは、着手見送り、３年の間に中止、休止、廃止を含めて見直しを図るということでした。Ｄ以外にランクづけされた事業では、期間中にランク変更され実施に至ったものもありますが、Ｄランクの事業については、住民要望の強いものも含まれているにもかかわらず、一つも見直しはされていません。多くのＤランク事業の「考え方」の欄には、今後検討、見直しを図ると表記されていますが、本当に検討されているのか、新たな総合計画への反映はあるのか、それとも永久に凍結ということなのか、今後の方向性について伺います。さらに、住民要望があるにもかかわらず、ランクづけもされていない案件については、今後どのように対応していく方向なのか伺います。　次に、市民サービスの再構築について、この行財政改革２年間で、全国に誇るべき川崎市の単独・上乗せ型の施策を見直し、市民サービスの再構築を進めてきたわけですが、今まで実施してきた結果の評価と今後の取り組みについての方向性を、市長にお伺いします。　次に、自治基本条例について伺います。本条例は、川崎の将来を描く基本構想を実現するための市民自治のルールとツールと考えられます。そこで何点か伺います。　１つ目は、本条例が制定されると、今までとは比較にならないくらい市民に対する行政の説明責任、応答責任といった負担が大きくなります。簡単に言えば、行政の負うべき責任がますます大きくなるということであります。市長にどこまでの覚悟があるのか、その認識を伺っておきます。　２つ目は、市民の合意形成をどのように担保していくのかについてであります。我がまちの運営の基本原則を明示することが大目的ですから、市民の権利と義務の定義をより明確に示すことが最重要のポイントになると考えます。あえて申せば、市民の身の丈に合った条例にならなければ、幾ら立派な理念が躍っても全く意味がないということであります。大変懸念しておりますのは、条例策定の日程に無理があるということであります。全市で市民の関心が少しも高まらない現状のままで、検討委員会の市民委員からも、「スケジュールに無理がある、市長報告を延期するなどの対応を考えてほしい」といった意見が実際出されております。総合計画の策定スケジュールと切り離して、もっと市民合意に時間をかけるつもりはないのか、市長に伺います。この部分につきましては、前会派の答弁で理解できましたので、答弁は結構でございます。　３つ目は、議会との関係であります。地方分権の時代、地方議会の役割が一層大きくなっております。議会の新たな位置づけと、市民から期待される役割を新しく議論する必要があると思います。議会みずからも検討することは当然ですが、議会の役割についての認識と、これからの条例策定に当たっての議会との連携についても、市長、明らかにしてください。　次に、区行政改革の基本方向について伺います。ともすれば受け身の対象であった区役所を抜本的に見直し、みずから発信する市民協働拠点へと転換させることを目指し、提案がなされました。検討委員会の報告には４つの柱が示されておりますが、現行の本庁と区役所との関係について、多くの整理すべき課題が見受けられます。　まず第１に、本庁と区役所の業務分担であります。区役所が行うべき業務と本庁が行う業務をどのように仕分けするのか、実例を挙げて示してください。また、市民サービスに差が出てはふぐあいとなる地域保健福祉の問題が拠点の整備として挙げられていますが、内容によっては各区のバランスが崩れ、公正を維持できなくなるおそれがあります。例えば、保育施設の充足などは各区ごとの問題だけでは解決し得ないものがあり、整合性をどうするつもりなのか、考え方はわかりますが、実行が伴わない問題をどう整理するのかお答えください。次に、区予算については、今指摘したようにどちらとも言えない問題については、結局、本庁が握ることになっておりますが、それで本当に地域の課題解決となるのか、予算の詳細なすみ分けの考え方を示してください。　次に、コンタクトセンターの設置は、これまで行われてきた業務の何が反省すべき課題なのか、具体的な事例を含めてお答えください。また、設置による市民からの問い合わせや相談はどのように処置されるのか、明確にしてください。　次に、建設センターや保健福祉センターが区役所に一元化されましたが、市民の間からは「変えてみたが何も変わらない」、また、「以前よりもわかりづらくなった」という声もあり、検証が必要と思われますが、見解を伺っておきます。この点につきましても、前会派とのやりとりの中で理解しましたので、答弁は結構でございます。また、検討委員会から、幅広い市民の意見集約を早急に実行することの必要性が明記されていますが、具体的な取り組みについてお答えください。　次に、人材育成基本計画についてお伺いいたします。この計画は、そもそも自治体職員が何のために存在しているのかという原点に立ち返って、目指すべき職員像や期待される能力、姿勢、態度、それらを実現するための制度上の課題、取り組み内容と仕組みについて規定したものであり、職員主体のプロジェクト方式で計画原案づくりを行った手法を含め、高く評価するものであります。その上で、新人事評価制度の試行とも関連して、２点ほどお伺いいたします。　まず第１に、今後策定される局別の人材育成計画との関連についてですが、今回の基本計画では職場を起点とした人材育成・能力開発を重視していることもあり、局別計画の重要性も高いものと理解しています。今後、局別計画をどのように策定していくのか、具体的にお示しください。第２に、今回の人材育成計画は、新人事評価制度における評価軸とリンクしていると理解してよいのか、お伺いいたします。また、評価に当たっては、公正・公平な評価の担保が非常に大切であり、その上でも主要な評価者となる上位者のトレーニングには十分な対応が必要であると思われますが、考え方を伺います。　次に、シティセールス事業について伺います。本市のイメージアップ、イメージチェンジに向けて、他都市の市民から見た本市のイメージ調査と本市の市民意識実態調査の結果が公表されました。一言で表現するならば、イメージ色は、若い世代は明るい色、高齢者は灰色、思い浮かべるものとしては、若い世代はラ・チッタデッラやよみうりランド、高齢者は京浜工業地帯やギャンブル、こんな印象を抱いていることが判明いたしました。そこで、市長はこの２つの調査結果を踏まえて、どのようにお感じになったのか、率直な感想を伺います。次に、この調査結果から、今後本市としてイメージアップのための一番売りとして、どのようなことをお考えなのか伺います。３点目として、中長期的な視点に立ち、本市のイメージアップに向けた戦略プランの策定を考えているようですが、手順など、今日の進め方について伺います。４点目として、ＮＨＫ「首都圏ネットワーク・神奈川スペシャルウイーク」として、５月の24日から27日の４日間、本市にスポットを当てて放映されました。この「川崎スペシャル」放映に当たって、どのような視点でＮＨＫ側と調整されたのか、その特徴点をお示しください。５点目として、イメージアップを図るためには、メディア活用と、快適で良好な都市現況の整備が指摘されています。今年度は推進事業費として3,800万円が計上されていますが、この金額で所期の目的が果たせるのか、企業や諸団体、市民への働きかけなどを視野に入れているのか、伺います。　次に、去る３月19日より22日まで、韓国富川市市民訪問団の一員として、友好都市である富川市を訪問してまいりました。富川市長代理、方飛錫氏より、歓迎あいさつの中で、この２年間、川崎市より交換職員の派遣が途絶えていることを残念に思う、何としても来年は川崎市より職員を派遣してほしい、との要請がありました。そこで、総務局長に伺います。まず第１に、これまでの職員交流の経過と目的を明らかにしてください。次に、この２年間、富川市へ本市職員を派遣できなかった理由についても伺っておきます。　次に、鈴木副市長に、ベトナム・ダナン港との友好港としての現状について伺います。本年３月、鈴木副市長はダナン市、ダナン港を訪問されました。今回の訪問の目的と成果について伺います。　次に、音楽のまちづくり構想について伺います。本年３月に発表されました川崎市民意識実態調査報告書では、川崎と言えば何をイメージするかという問いに対して、市民の答えは「音楽のまち」は0.5％で最低の数字でした。ちなみに「映画のまち」は2.4％で、こちらの方が高い結果となっております。これを見ますと、市長が提唱する音楽のまちのイメージが市民に浸透するには、ミューザ川崎のオープンはもちろんのこと、以下の点についての具体化が必要と考えます。　１つは、目に見えるイメージづくりとして、例えば音楽のオブジェの設置といった街並みの景観整備や活発な音楽活動の実施、情報発信の充実を図ること。２点目は、音楽土壌の醸成として、学校教育の中で洋楽、邦楽を問わず、例えば三味線や太鼓などを身近に体験できる機会を与えるなど、人材の育成や、年齢や地域にとらわれずに身近に音楽が楽しめる環境づくりを行う。３点目は、将来を見据えたイメージづくりとして、コンクールの開催や音楽祭の開催、姉妹都市であり、モーツァルトの生誕地であるザルツブルク市などとの国際交流の推進です。以上の３点について、それぞれの具体策、または考え方について伺います。　また、行政だけでなく、市内を走る鉄道である小田急、東急、京急、ＪＲの各駅、各線で、それぞれにふさわしい音楽を決めて流すなど、民間企業や商店会への協力依頼についてはどう考えているのか、伺います。　さて、今ごみ収集作業のときにオルゴールのメロディーで流されている「好きですかわさき愛の街」は、市制60周年記念、川崎市民の歌として公募したものと聞いております。いろいろな経緯があり、今はオルゴールのメロディーを聞くだけで、歌詞があることも知らない人が多いと思いますが、あの音を聞くと清掃車、というように定着してまいりました。この80周年でも「音楽のまち・かわさきの歌」を子どもたちから募集しておりますけれども、その状況や成果についても伺います。　次に教育長に、教育プランについて質問いたします。１点目、今後の川崎教育のあり方を示す教育プランの策定が現在進められておりますけれども、中間報告市民説明会の開催状況と意見交換の主な内容について伺います。また、多くの父母、教職員の意見を吸い上げるための取り組みが今後一層必要だと思いますが、ＰＴＡ、学校関係者等への働きかけについて伺います。あわせて、今後策定までの取り組みとスケジュールを伺います。　２点目、プランの中で基本的な目標として、「多様化する価値観のなかで、子どもと大人がともに生き、一人一人が生き生きと輝く学習社会を創造する」と、「地域の学習のネットワーク化を支援し、地域教育力の向上へつなげる」の２つが掲げられていますが、具体的なイメージをお示しください。インパクトのある身近な表現にならないのか、目標の１つは、例えばパブリック教育の充実、２つは、自主的学びの支援と環境づくり等、わかりやすい目標と表現の検討についての考え方を伺います。　３点目、学校規模と適正配置について、既に学校名が出されておりますが、現在どのように検討が進められているのか、また、今後どう進めていくのか、教育委員会の基本的な考え方をお示しください。また、いつまでを目途に検討するのか、そのスケジュールについても明らかにしてください。該当する学校の父母から不安の声が上がっています。少なくとも、父母、教職員には検討の道筋を示すべきと思いますが、伺います。経過の情報について、今後どう取り組まれるかも伺っておきます。　４点目、包括外部監査が行われ、その結果、厳しい指摘がなされました。その指摘された事項の早急な改善に取り組むとして、事務事業改善プランが出されたところであります。着実な実行を期待するところでございますが、平成16年度から実施あるいは検討着手するとした事項の進捗状況について伺います。今後取り組みの状況について、だれに、どのように明らかにしていくのかについても伺います。この部分につきましては、前会派とのやりとりの中で理解できましたので、答弁は結構でございます。　次に、６月１日、長崎県佐世保市の小学校で、６年生の女子が同級生に切られ死亡した事件の発生は、国民に大きな衝撃を与えました。死亡された御手洗怜美さんの御冥福をお祈り申し上げます。この事件は、子どもたちへ、命や思いやりの大切さや、インターネットや携帯電話等を使っての文字による友達との交流ルールやマナー、刃物の所持に対する指導等、多くの教訓を含んでいると思います。教育委員会はこのような事件が起きることのないよう、十分な取り組みをすべきでありますが、どう取り組まれているのか伺います。また、インターネットや携帯電話等を使っての友達との交流の実態やトラブル等、どう把握されているのか、本市の状況について伺います。　次に、市民局長にお伺いします。本市は平成13年６月、男女平等かわさき条例を制定しました。その条例に基づき、男女平等推進行動計画がこの５月に策定されたところであります。この計画は平成16年度から20年度の５年間を実施期間としており、今後各局が実効性を高める取り組みをどのようにするのかが課題と考えられます。１つ、条例の第８条には、計画の策定に当たっては、市民及び事業者の意見の反映が求められていますが、どのように取り組まれたのか、また、今後、市民に対する広報と周知にどのように取り組まれていくのか伺います。２点目、この行動計画は13の重点と55の施策が示されており、すべての局が独自に取り組むべき内容も含まれております。まず、庁内への周知と各局での５年間の年次目標と具体的な取り組み計画の策定が必要でありますが、今後の取り組みとスケジュールについて伺います。３点目、全庁的に各局、各区へ男女共同参画推進員を設置することへの考えと、その役割及び早期設置についての見通しを伺います。　４点目、国においては男女共同参画社会基本法を制定した６月23日を中心に、29日までを男女共同参画週間と設定し、全国的にも多彩な取り組みがなされる予定になっております。本市の行動計画に基づく推進週間の設定について、来年の実施を目指して取り組むべきと思いますが、考え方と見通しについて伺います。　５点目、現在策定中の市の新総合計画への位置づけについて伺います。総合計画策定における基本的理念として、男女平等のまち・かわさきをしっかりと位置づけるべきと思いますが、総合企画局長のお考えを伺います。　次に、最近、本市の消費者行政センターへ相談の電話をするが、なかなかつながらない、という苦情をいただきます。そこで、この１年間、消費者行政センター及び北部消費者センターに寄せられた相談件数がどのくらいあったのか、また、対前年度比と年代別内訳についても伺います。　次に、最近急増しているのは、利用した覚えのない、個人情報が流れたとしか思えない架空請求を含む不当請求と言われています。どの程度ふえているのか、架空請求を含む不当請求の総数、そのうち架空請求で既に払ってしまった件数及び金額についてお示しください。こうした不当請求についての対策は、市民生活を守る上からも大変重要であり、今後の対策を含め、お伺いします。また、なかなか後を絶たない悪質商法ですが、最近の相談事例と対策についても伺います。さらに、架空請求については個人情報が流れたとしか思えない点があります。簡単に個人情報が流出していることに対しては、法的規制が求められています。国の考え方とこれに対する本市の対応について伺います。　次に、本市における中小企業対策についてお尋ねします。中小企業を取り巻く環境は、依然、厳しい状況下にあります。昨今、国内的には各種経済指標がわずかながら持ち直しの兆しを見せつつも、その主因はもっぱら外需依存であり、我が国経済を根幹的に支える中小企業の自立的回復とは言いがたいものであります。低迷する中小企業が抱える諸問題は、業種や地域性によってさまざま考えられますが、まず第１に資金繰り、第２に、需要減少に伴う収支悪化がおおむねの経営課題となります。当然、本市に所在する中小企業もその例外ではなく、地域経済の牽引的役割を担う中小企業の活性化を図ることは、市民生活にとって極めて重要な課題であります。そこで、まずお尋ねします。これまでに実施した総額20兆円の特別保証制度は、倒産寸前の企業が一息ついた点で一定の役割を果たしたようですが、その資金の返済のピーク時期が今まさに訪れています。本格的な景気回復を迎えるまでの一定期間、本市としてその補完的な追加措置を考えているのか、伺います。また、金融制度を含め、既存企業の活性化を図るためのお考え方も伺っておきます。　次に、本市は、ビジネスアイデアシーズ市場など、新規起業につなげるべく施策を講じてまいりましたが、ここ数年の中小企業の廃業率は高い水準を占め、ここ10年間、廃業率が開業率を上回り続けております。開業率を高めるためには、現行制度を継続するのみでは不十分であり、さらなる施策を講じることが必要だと考えます。御見解を伺います。次に、市場拡大に苦しむ中小企業を活性化させるには、何といっても消費需要の拡大が必要だと考えます。事業者には資金面からの援助を施す一方、消費者サイドへも需要を喚起する手だてを講じる必要性を痛感します。その点についていかなるお考えをお持ちか、お尋ねします。　次に、入札・契約制度改革の進捗状況についてお伺いいたします。さきの定例会における我が会派の代表質問の中でも、この問題を取り上げたところでありますが、本年３月に発表された入札・契約制度改革の概要によれば、本年４月から、3,000万円以上の工事請負契約は一般競争入札で実施すること、３億円以上の工事請負契約では低入札価格調査を、３億円未満の工事請負契約では最低制限価格を設定すること、財政局契約課で行っているすべての工事請負、業務委託、物品調達契約での電子入札の導入などが実施されたとのことであります。まだ今年度に入って３月目ではありますが、この間の状況についてお伺いいたします。特に一般競争入札の拡大による落札価格の動向、談合などの抑制効果、予定価格の事前公表による弊害の有無、市内業者の優遇措置状況についてお示しください。また、今年度中に提案型発注方法の決定方式の導入、主観項目制度の導入、業務委託、物品調達への一般競争入札の導入を実施されるとのことでありますが、検討の進捗状況と導入スケジュールについて、お伺いいたします。　次に、子育て支援の諸施策について伺います。少子高齢社会が現実のものとなる中で、子育てを支援する仕組みをしっかり確立することは、本市にとっても喫緊の最重要課題であります。そこで、子育て支援施策の充実を図る立場から、幾つか伺います。　１点目は、保育所待機児童解消についてであります。平成14年度に策定された川崎市保育基本計画によれば、保育所等での受入児童数を１万2,500名まで拡充することで、平成18年４月には待機児童の解消が図れるとしています。さきの予算議会においても、我が会派の代表質問に対して、待機児童は平成15年４月現在699人、平成16年度は330人、平成17年度は380人になるとの推計を示し、目標どおり平成18年度には待機児童が解消されるとの答弁がありました。しかし、平成16年４月１日現在の待機児童は755人であり、推計との間に大きな落差が生じています。また、保育基本計画では保育所利用希望者のピークを平成17年の１万2,500人とし、この数値を基礎にして施設等の整備目標が設定されていますが、既に４月現在で利用希望者――申請者数は１万2,916人となっております。そこで、まず待機児童数が予定より大幅にふえた要因をどのように考えているのか、また、平成17年度の推計値の修正が必要ですが、待機児童数の修正値は何人となるのか伺います。また、こうした現状を踏まえ、平成18年４月に待機児童解消ができると考えているのか、改めて伺います。

　次に、計画策定の基礎となる利用希望者数の見込みと現実の間に見過ごせない差異が生じてきていますが、計画策定から２年でなぜこうした差異が生じたのか伺います。利用希望者数を、平成17年１万2,500人とした数字的な根拠についても伺っておきます。　２点目は、小児医療費助成制度の拡充についてであります。現在の４歳児までの対象範囲を就学前まで拡大し、子育て支援施策として充実させることを私たちは求めてまいりました。制度の拡充につきましては、昨年の12月議会の議案審査の中で、平成16年９月議会での補正予算による対応も含め十分協議したいとの答弁があり、ことしの予算議会では、平成16年９月議会での条例改正等を含め引き続き検討する、との答弁が同じ健康福祉局長からなされました。私たちは制度拡充が実質的に約束されたものと理解しておりますが、仮に９月議会で条例改正が実現した場合は、その実施時期はいつごろからになるのか伺います。　３点目は、小児急病センターの増設等についてであります。市立川崎病院と多摩休日急患診療所、市内南北２カ所で実施されている小児急病センターに対する市民ニーズは高く、飽和状態にあると仄聞しております。少なくとももう１カ所、市内中部に設置すべきと思いますが、小児急病センターの現状と課題を含め、増設に対する考え方を伺います。　４点目には、幼保一元化の取り組みについてであります。川崎市における幼保一元化に向けた調査検討結果の中間まとめによれば、民間人の参加を求め、仮称幼児教育推進検討会議を設置して、本市にふさわしい幼保一元化の検討を行うとのことであります。そこで、設置時期、構成を伺うとともに、いつごろまでに結論を出すのか、また、どのように施策に反映するのか伺います。モデル実施によって検証を行いながら、事業推進を図ることについての考え方と対応も伺っておきます。中間まとめでは、幼保一元化のデメリットにはほとんど言及されておりませんが、どのような問題点があるのか伺います。　５点目は、子育て広場と地域子育て支援センターの統合についてであります。幼保一元化の中間まとめでは、検討内容の記述もなく、突如として、平成17年度を目途に機能、体制を一元化するとの結論が提示されていますが、行政内部の合意形成がされると理解してよいのか伺います。教育委員会所管、市内８カ所の子育て広場を健康福祉局に移管して、地域子育て支援センターに統合するとのことですが、その目的とねらい、実現までに解決すべき課題、統合までの取り組みとスケジュールをそれぞれ伺います。　次に、現在、新聞紙上で全国の児童虐待の現状が多く伝えられ、私たちも胸を痛めるところですが、川崎市の虐待の現状は、他都市と比較してどのようになっているのか伺います。また、平成11年度児童虐待件数は170件となっていて、何と平成15年度は380件と、２倍以上の相談件数の推移を見ています。ある意味で高どまりと言える傾向にあると思われますが、現状の問題点とその対策について伺います。次に、虐待は一般家庭でも起こり得ることと多くの方が認識をされたことにより、通告もしやすくなったことから、虐待が表面化してきました。それに対する対応が迫られるところですが、ボランティアを募り管理業務を行うなど、さまざまな業務がふえたように思います。深刻な事態を想定するものに対応する職員数の確保は十分であるのか、職員体制について伺います。　次に、かわさき南部斎苑について伺います。６月１日よりかわさき南部斎苑が業務を開始いたしました。業務開始間もないわけですが、稼働状況や予知していないトラブルなど発生していないのか、状況を伺います。　次に、ホームレス一時宿泊施設の現状と今後の課題について、市長に伺います。現在、川崎市には1,038人の野宿生活者が確認され、中でもその７割近くの699人が川崎区に生活していると仄聞しております。野宿生活者の問題解決はこれら対象者を抱える各都市・行政にとって、大きな課題の一つとなっております。　そこで幾つか伺います。１点目は、本市交通網の要衝の一角である川崎駅周辺地域には、駅舎を含め約250人ほどの野宿生活者が確認されております。この対象者の自立支援を目的に、本年５月10日より川崎区堤根に開設された愛生寮の開設の意義について、また、利用状況はどうなっているのか伺います。なお、利用状況については、さきの他の会派の質問にありましたので、答弁は結構でございます。　２点目に、愛生寮の事業運営を円滑化することを目的に、５月31日には住民代表も参加して、第１回の施設運営協議会が開催された旨、仄聞しております。この協議会はどのような組織、陣容で構成されているのか伺います。また、当運営委員会で既に協議され、指摘されている問題点はどういう内容なのか、また、その対策についても伺います。　３点目に、現時点ではデイサービスは実施されていないと仄聞しておりますが、いつごろから開始される予定なのか、伺っておきます。　４点目に、ホームレス対策は川崎駅周辺地域のみならず、各地域の青テント居住者を初めとして、多くの地域で総合的に策を講じることが必要と考えます。愛生寮に限らず、自立支援事業を推進するに際しては、健康福祉局単独では円滑な推進が困難と思われます。関連する関係局とどのような連携をとって推進していこうとされているのか、今後のホームレス自立支援対策の基本的方向性・取り組みについて、あわせて伺っておきます。　次に、第二種社会福祉宿泊事業について伺います。平成16年６月１日現在、全市に22カ所点在し、定員数で合計784人となっております。開設後、１カ月以内に市に届け出をしさえすれば、だれでもすぐに開設することができることから、突然の施設開設を知らされた周辺住民が反対運動を起こすトラブルが続出しております。そこで伺います。１つ、本市の第二種社会福祉宿泊事業についての基本的な考え方を伺います。本市の指針をもっと強化して、施設開設に当たっては市が関与できる仕組みづくりをつくるつもりはないのでしょうか。２点目、扶助費の急増の点からも、同宿所入居者の生活実態と事業経営の状況の把握、さらに経営主体のＮＰＯの実態把握を、健康福祉局と保健福祉センターがもっと不断に詳細に調査し、正確に把握する必要があると思いますが、見解を伺います。　次に、事業系廃棄物に関して伺います。まず、４月から事業系廃棄物10キログラム以下控除が廃止されました。現在までの許可業者への移行率について伺います。また、その調査の方法や排出事業者からの苦情件数及びその内容、事業系廃棄物が一般廃棄物と混在して排出され、警告を発した件数についても伺います。この事業系廃棄物有料化施行から２カ月が経過し、少量廃棄物事業者からは、「排出量が少ないとの理由から許可業者との契約が取り交わせない」との事業者の声が少なくありません。少量排出事業者が速やかに許可業者と契約を交わせるよう、排出事業者と許可業者とのトラブルの抑止を目的としたガイドラインの作成を行うべきと考えますが、環境局長の見解を伺います。　次に、新川崎地区整備事業について伺います。土地活用方策検討委員会の報告書が出されました。創造・活力・ゆとり・安心の融合を特色とするまちづくりを目指し、当地区をＡからＥまで５街区に分けて、それぞれの整備方針を決められました。そこで何点か伺います。１点目、この整備方針で心配される乱開発は防止できるのか。２点目、まちづくり総合支援事業と都市再生推進事業の内容をお示しください。また、この事業が新川崎地区に適用される可能性があるのかについても伺います。３点目、土地利用計画は平成16年度末に決定する計画になっておりますが、その間に、希望があれば土地売却ができるのかについても伺います。４点目、具体的な問題として、鹿島田跨線橋と交通広場との高低差が８メートル程度ありますが、歩行者動線をどのように考えているのか伺います。次に、バス事業改善の取り組みについて伺います。本年４月に市営バスのダイヤ改正が行われました。そこで、本改正によりどのような変化が生じたのか伺います。　次に、年々バス利用者が減少する状況の中で、来月７月には敬老パスの有料化も始まり、市営バス事業を取り巻く環境はさらに厳しくなると予想され、さらなる経営の効率化が望まれます。そこで、バス事業改善の具体的な取り組みと財政効果について伺います。さらに、本市における交通体系整備の中で、バス事業をどのようにとらえ、今後どのように展開していくのか、縦貫高速鉄道との関係、まちづくり局が取り組んでいるコミュニティーバスとの関係もあわせて伺います。特に新たな総合計画策定作業中間報告の中では、活力にあふれ躍動するまちづくりの施策体系イメージとして、「基幹的な交通体系を構築する」とあります。どのように展開していくのか具体的に伺います。　次に議案第71号、川崎市斜面地建築物の建築の制限等に関する条例の制定についてであります。地下室型マンションは、階数制限等によって建築形態の規制を行うとのことですが、条例施行によってどのような効果が期待されるのか、伺います。また、平成15年度の斜面地建築物の実績では、今回の条例によって適合しない建築物となる件数を斜面地建築物の総数とあわせて伺います。さらに、斜面緑地保全によい影響を与えることになるのかも伺っておきます。　次に、条例に基づく確認の申請提出時期は、通常建築確認を受ける以前と考えますが、民間の指定確認検査機関で既に建築確認をおろされた場合はどのような対応をとることになるのか、伺います。また、条例に基づく申請提出時期とその周知についても伺っておきます。次に、近年、急傾斜地崩壊危険区域においても斜面地マンションの建設が行われていると仄聞しております。そこで、現在まで、本市において急傾斜地崩壊危険区域内において建築された斜面地マンションの件数及びこうした地域に建築物が建てられることに対する見解、さらに本条例の制定によってこのような状況が規制されるのか、伺います。また、多摩区長尾地区においては、急傾斜地崩壊危険区域において戸建て住宅を建築する動きが進んでおります。このことに対する本市の見解と、本条例によりどのような変化が生じるのか伺います。　次に議案第79号、川崎市下作延中央保育園の指定管理者の指定について伺います。指定管理者制度によって民間事業者が運営を行うことになる下作延中央保育園では、これに合わせて定員90名から120名とする増改築が実施されます。増改築工事は川崎市の責任で行われますが、この実施に当たっては保育する側の意向を十分受け入れ、子どもたちの安全、安心が大前提となる構造とすべきと思いますが、伺います。下作延中央保育園に限らず、指定管理者の権限を越える修理、修繕について、必要なものは積極的に市が対応することについての考え方も伺っておきます。　次に、さきに市立多摩福祉館保育園は民設民営とし、今回、下作延中央保育園は指定管理者による運営としましたが、どのような判断によるものなのか、今後の方向性とあわせて伺います。　以上で質問を終わりますが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○副議長（佐藤忠）　市長。　　　〔市長　阿部孝夫登壇〕 ◎市長（阿部孝夫）　それでは私から、ただいまの民主・市民連合を代表されました東議員の御質問にお答えいたします。　まず、上海トップセールスについてのお尋ねでございますが、初めに、上海市を選んだ目的についてでございますが、アジア地域の人材や成長産業の活力を生かしたアジア起業家村構想の推進に当たり、経済成長が著しい中国の中で最も大きな牽引役となっております上海市が、魅力的で可能性のある都市と考えたところでございます。　次に、調印内容を具体化するための方策などについてでございますが、上海市とは環境技術について情報交換するとともに、アジア起業家村推進連合会を初め、民間団体の推進する個々の産業交流を支援してまいります。また、上海交通大学との関係では、この秋に開催予定の、環境技術に関する国際シンポジウムなどを通じて、人的ネットワークの構築を行ってまいりたいと考えております。あわせまして、誘致活動、受け入れ・サポート体制、環境技術を基盤とした起業家育成に必要な産・学・官連携のネットワークづくりなど、創業と企業経営の支援体制について検討しているところでございます。　今回、中国上海市においてトップセールスを行ったところでございますけれども、アジア起業家村構想は広くアジア諸国を対象地域と考えておりますので、今後は産業交流の拡大に有効であると判断した場合には、中国以外のアジア諸国にもトップセールスを積極的に行ってまいりたいと存じます。　次に、市民サービスの再構築についてのお尋ねでございますが、行財政改革プランにおきましては、市民参画により地域主体のまちづくりを進めること、社会環境の変化に合わせて施策を再構築すること、効率的・効果的な市民サービス供給システムを構築すること、及び公平性の観点に立って受益と負担の関係を適正化すること、の４つを基本的な方針として、少子高齢化や低成長経済の中にあって、真に必要なサービスを将来にわたって持続可能な制度としていくため、市民サービスの再構築を図ってまいりました。こうした方針に基づきまして、社会環境の変化に伴う交通災害共済事業の廃止や、敬老特別乗車証交付事業や事業系ごみ処理手数料について、適切な受益者負担を求めることで、受益と負担の公平を図る等の見直しを行うなど、一定の成果を上げてきたものと認識いたしております。　同時に、市民ニーズが高く、生活に密着した課題に的確に対応するため、保育受入枠の拡充や市民館、図書館等の市民利用施設の通年開館化や開館時間の延長など、社会環境の変化に合わせた市民サービスの向上にも取り組んでまいりました。今後もこうした基本的な考え方に立ちながら、進めるべきものは進め、見直すべきものは見直し、社会環境の変化や市民ニーズに応じた施策の再構築と市民サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、自治基本条例についてのお尋ねでございますが、初めに、説明責任、応答責任についてでございますが、今後の自治体運営において、市民の参加、協働に基づく市民自治を推進していくためには、行政が説明責任を果たし、応答性の高い自治体運営を推進していくことは大変重要なことであると考えております。検討委員会の中間報告におきましても、「市民自治を実践していくには、その前提として行政が保有する情報の公開、積極的な提供とともに、十分な説明をともなって市民との情報の共有を図っていくことが必要です。」と述べられております。　したがいまして、今後はこうした考え方を基本として、例えば市民生活に影響のある計画や条例などの制定に際して、市民の方々の御意見をいただき、応答責任を果たす、パブリックコメント制度の整備や、施策、事業などの企画・実施・評価のサイクルの中で、その達成度を評価し、公表する、政策評価システムについて、現在取り組んでいる川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムを土台に整備していくなど、市民への説明責任を果たし、応答性の高い自治体運営を推進してまいりたいと考えております。　次に、議会の役割についてでございますけれども、地方分権の推進により自治体の自己決定権が拡大されつつあり、国との対等・協力の関係のもとで、自己決定、自己責任の原則に基づく自治体の自律的運営が強く求められております。こうした分権型行政を推進していくためには、市民、議会、行政がそれぞれの役割を適切に果たしながら、相互理解に基づく連携と連帯のもとに自治体を運営していくことが重要であり、自治体運営の責任ある主体としての議会の役割は、今後ともますます重要になっていくものと認識いたしております。　次に、条例制定に当たっての議会との連携についてでございますけれども、中間報告におきましても、「地方分権の時代において、市民の信託に応える議会の役割がますます重要となっています。このため、議会は、市民を代表し、市民の声に耳を傾け、説明責任を果たしながら、自治体としての意思決定、行政の監視などの役割を果たす必要があります。」と述べられておりますように、自治基本条例に、議会の役割や市民との関係等に関する基本的な内容が盛り込まれることが考えられますので、検討委員会の最終報告に基づく条例案の策定に当たりましては、議会の皆様と十分な連携を図りながら、検討作業を進めてまいりたいと考えております。　次に、シティセールスについてのお尋ねでございますが、初めに、他都市の方々を対象に、市として初めて実施いたしましたイメージ調査の結果についてでございますが、川崎の持つ多彩な魅力が他都市の方々に十分浸透していない、というのが率直な感想でございます。しかしながら、若い世代や来訪頻度の高い方々ほど、川崎に対し、よいイメージを持っているという結果が得られましたことは、大変明るい材料であると感じております。今後のイメージアップに向けた基本方向といたしましては、首都圏の好位置にある川崎の地理的なポテンシャルの高さや、先端産業技術、環境関連技術の蓄積など、他都市にはない優位性を十分生かしながら、川崎に関する、活力にあふれ、躍動するさまざまな活動を促進するとともに、全国的に見て突出していながら余り知られていなかった音楽関係の資源と市民活動に光を十分に当てて、ミューザ川崎シンフォニーホールを核とした音楽のまちづくりなどを積極的に情報発信していくことが重要であると考えております。　次に、ホームレス自立支援事業についてのお尋ねでございますが、本年５月10日から、地元住民を初め関係者の皆様の御協力によりまして、ホームレス緊急一時宿泊施設「愛生寮」の運営が開始されたところでございます。初めに、施設開設の意義についてでございますが、川崎駅東西自由通路及びその周辺におけるホームレスの寝泊まりがなくなり、駅周辺の環境改善が図られたところでございます。また、この施設を利用するホームレスにとりましては、シャワーなどで身ぎれいになり、安心して睡眠がとれ、久しぶりに温かい食事をとることができたなど、人間的なぬくもりを感じていただいております。さらに、施設内外の清掃や食事の後片づけを初め、施設運営のさまざまな分野に利用者自身が参加することで、自立と社会参加への第一歩を踏み出したことなどが、施設開設の意義と考えているところでございます。　次に、施設運営協議会の組織構成についてでございますが、地域住民の会から３名、行政及び施設から各２名ずつの計７名の委員で発足し、今後利用者代表２名を加え、９名の委員とする予定でございます。第１回の協議会では、登録されていないホームレスの緊急入所の取り扱い基準や、利用者の事業運営への活用方策などが課題として取り上げられ、今後の対応策等について協議がなされたところでございます。　次に、リフレッシュデイサービスの本格実施についてでございますけれども、夜間一時宿泊事業の運営状況を見きわめながら、７月ごろまでには実施してまいりたいと考えております。　次に、今後の自立支援施策の推進についてでございますけれども、早急にホームレス自立支援実施計画を策定するとともに、自立支援センター候補地の選定、富士見公園の青テント対策の検討などが重要な課題と考えております。これらの施策につきましては、候補地の選定や関係者、地域住民との協力関係の構築など、関係する局、区との一体的な取り組みが必要不可欠と存じております。とりわけ、富士見公園の環境改善のためのシェルター等につきましては、現在、その関係する局と区が緊密な連携を図りながら検討を進めるように、指示をしているところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　鈴木副市長。　　　〔副市長　鈴木真生登壇〕 ◎副市長（鈴木真生）　ダナン港についての御質問にお答え申し上げます。　ダナン港はベトナム第３の国際港湾でございまして、ベトナム中部地域のみならず、インドシナ半島中部における経済発展に重要な役割を果たしております。友好港交流の現状でございますけれども、平成６年１月24日の友好港締結以来、職員の相互派遣を行いまして、港湾建設技術や港湾管理技術を中心に交流を行い、現在、ダナン港が整備しておりますコンテナターミナル、防波堤、アクセス道路には川崎港との技術交流が生かされております。また、川崎市国際交流協会、文化団体、労働団体などの民間団体による訪問も実施をされまして、多くの市民がダナン港及びダナン市を訪問し、市民レベルの交流も行われておるところでございます。昨年10月に開催されました川崎みなと祭りでは、ダナン港との交流10周年記念をテーマに、ダナン港及びダナン市代表団を招聘いたしまして、来場者が過去最高の６万9,000人を記録するなど、大変な盛り上がりでございました。　今回の訪問の目的と成果についてでございますが、昨年度、協定締結10周年という節目を迎えましたことから、これまでの友好交流から、コンテナ航路開設のための交流へと発展させるため、ダナン市人民委員会と、両港間の貿易促進を新たな目標とする交流確認書の調印を行ってまいりました。また、ダナン市及びホーチミン市におきましては、船会社、船舶代理店、荷主企業等へのポートセールスも行ってきたところでございます。ダナン港のコンテナターミナルにつきましては、ことし10月に供用を開始する予定でありますことから、今後とも航路開設に向けた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　教育長。　　　〔教育長　河野和子登壇〕 ◎教育長（河野和子）　教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、「音楽のまち・かわさきの歌」の状況や成果についての御質問でございますが、「音楽のまち・かわさきの歌」の募集についてでございますが、今年度、市制80周年並びにミューザ川崎シンフォニーホールがオープンすることを記念しまして、これからの川崎市を担っていく子どもたちに、生涯、音楽を愛好する心情をはぐくむことをねらいとしまして「音楽のまち・かわさきの歌」を募集いたしました。次に、その募集の状況でございますが、作詩につきましては、12月に詩を公募し、小学生から高校生まで102編の応募がございました。どの作品も子どもたちの生き生きとした感性で、豊かな川崎への思いが詩の中に表現されておりました。２月に行われました選考委員会の結果、菅生中学校２年生――応募時は１年生でございましたが、浅川由加里さんの作品「かわさきのねいろ」が選考されました。作曲につきましては、３月に募集いたしまして、72曲の応募がございました。５月の第１次選考委員会で６曲を選考いたしました。６月５日に公募いたしました10名を含めた選考委員20名で、公開選考会において、演奏会形式で選考いたしました。最優秀作品といたしまして、神奈川県立多摩高等学校１年生――応募時は橘中学校３年生でございましたが、出雲謙一さんの、生き生きとした流れるような旋律の曲が選ばれたところでございます。今後はＣＤを作成し、川崎市内のすべての学校に配付し、子どもたちが愛着を持って、また、多くの市民の方々とともに広く歌い継いでいきたいと考えております。　次に、かわさき教育プランについての御質問でございますが、初めに、市民説明会についてでございますが、５月に教育文化会館、高津市民館、麻生市民館の３カ所で開催し、延べ312人の御参加をいただいたところでございます。市民説明会では中間報告の内容について説明し、参加者から意見書を提出していただき、それに基づき策定委員との意見交換を行ったところでございます。説明会の中でいただいた意見書は51通で、要望、意見等は約80件ございました。学校教育の分野としましては、２学期制、特色ある学校づくり、心の教育などでございまして、社会教育の分野としましては、地域教育資源の活用、生涯学習システムの見直しなど、また、教育行政の分野としましては、開かれた学校づくり、教員への支援策、教育予算など、多岐にわたる内容の意見交換をしたところでございます。　次に、ＰＴＡ、学校関係等への働きかけについてでございますが、ＰＴＡ役員研修会、合同校長会、教頭研修会などの機会をとらえて説明をしてきたところでございます。また、一般の教員向けには、意見用紙を挟み込んだ中間報告概要版を全員に配付したところでございます。また、各校のＰＴＡや地域教育会議にも地域での話し合いをお願いいたしまして、内容説明や情報提供、意見交換を行ってまいりたいと考えております。また、教育プラン策定までの取り組みとスケジュールについてでございますが、６月中に市立学校の全保護者にパンフレットをお配りし、御意見を伺うとともに、７月初めに発行予定の教育委員会の広報紙「教育だよりかわさき」第71号で、改めて概要をお知らせしたいと考えております。　また、平成15年度に行いました市民意識実態調査や、総合教育センター実施の、かわさき・子どもの生活実態調査などの分析を進め、さらに川崎市子ども会議や外国人市民代表者会議にお願いし、市民ニーズの把握にさらに努めてまいりたいと考えております。今後、７月に開催を予定しております第５回策定委員会において、市民意見の反映方法や今後の進め方を協議していただき、新総合計画との整合を図りながら精査を進め、秋ごろには施策体系などの枠組みを固めてまいりたいと考えております。その後検討を重ね、平成17年の１月をめどにプランを完成させてまいりたいと考えております。　次に、教育プランの基本的な目標についてでございますが、１つ目の目標は、学校教育、市民教育などの川崎における人づくり、市民づくりを意識したものでございまして、重点施策として打ち出しております「生きる力」の育成、「個性が輝く学校」の実現、「教職員の力」の向上などを考えております。また、２つ目の目標は、川崎における新たな地域づくりを目指したもので、「自ら学ぶ市民」を応援する学習環境づくりや、「市民の力」を生かすための市民参画のシステムづくりなどを想定しております。基本的な目標をインパクトのある身近な表現に、ということにつきましては、大変重要な視点でございますので、策定委員会で検討してまいりたいと考えております。　次に、市立学校の適正規模・適正配置についての御質問でございますが、初めに、現在の進捗状況についてでございますが、対象校が所在する各行政区ごとの検討委員会の設置に向けて、準備を進めているところでございまして、該当する区役所との協議を終えて、７月から順次開催できるよう、学校関係者や町内会連合会などの関係団体あて委員の推薦をお願いしているところでございます。今後はこの検討委員会の中で、対象校や隣接する学校の通学区域の状況や児童生徒数の将来推計など、子どもたちの置かれている状況を十分に御説明いたしまして、保護者や学校関係者、地域の方々の御意見をお聞きしながら、検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、検討のスケジュールについてでございますが、それぞれの検討委員会で示された方向性を受けた後、当該校の関係者や地域の方々に御説明を行うなどして理解を求めてまいります。しかしながら、学校の適正規模化に向けた取り組みには多方面からの検討が必要となり、相応の時間を要しますが、早期の方針決定に向けた検討を進めてまいります。　次に、保護者や学校関係者の不安解消に向けましては、検討委員会での進捗状況を適宜報告するなどし、取り組み状況を明らかにすることで、地域の方々が不安を持つことのないよう、関係者の意見をお聞きしながら合意形成を図ってまいりたいと考えております。　次に、検討経過についての情報提供についてでございますが、当該校の学校だよりで保護者等へ情報提供するとともに、市のホームページや市政だよりの区版に掲載するなどして、広く広報してまいりたいと考えております。　次に、佐世保市の小学校における事件についての御質問でございますが、このたび極めて痛ましい事件が発生したことにつきまして、大変大きな衝撃を受けており、改めて生命を尊重する教育活動の重要性を認識しております。本市におきましては、人権尊重教育をすべての教育活動の根底に位置づけ、人権尊重、生命尊重の精神の涵養等についての取り組みを推進しております。また、校長会や各学校の児童生徒指導担当者で構成する児童生徒指導連絡協議会等の機会をとえらて、危機管理や児童生徒の学校内外の安全確保等についてお願いしてきたところでございます。今回の事件の発生を重く受けとめ、事件翌日の６月２日付で「生命尊重・人権尊重を基盤とした児童生徒指導の充実について」の教育長通知を、市内のすべての学校、園へ送付し、あらゆる教育活動において機会をとらえ、人権尊重、生命尊重の心を培い、善悪についてみずから考え、判断する力の育成をお願いしたところでございます。また、教職員一人一人が子どものサインを見落とすことのないよう十分留意し、問題の早期発見、早期対応に努めること、また学校、保護者、地域の方々が一体となって子どもたちの安全確保等に努めることなどについて、今まで以上にその対応の充実をお願いしてございます。　また、このたびの事件では、加害児童と被害児童の間で、インターネットのチャットや電子掲示板を利用してトラブルが発生した状況が報じられております。各学校へは、これまでにも、情報モラル指導事例集などを配付しておりますが、こうした状況をかんがみ、改めて６月４日付の文書で、インターネットの利用等にかかわる情報教育の充実について、各学校へ依頼したところでございます。　次に、インターネットや携帯電話等を使っての友達同士の交流実態やトラブル等の把握についてでございますが、自分用のパソコンや携帯電話を所有する実態につきましては、平成15年２月に、総合教育センターが小学校３年生と５年生、中学校２年生、高校２年生を対象に調査してございます。パソコンの所有の割合は、小学校３年生・５年生では９％、中学校２年生では11％、高校２年生では13％となっております。携帯電話の所有では、高校２年生になりますと９割を超える高い割合が見られております。交流の実態の把握は個人情報やプライバシーにかかわる問題でございますので、把握の難しさはございますが、トラブル等の防止の必要性がございますので、可能な限り保護者と連携を図って、実態の把握に努め、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。また、トラブルの発生につきましては、児童生徒が不安や悩みを相談できるよう、教育相談体制の充実を図ることが大切でございますので、各学校の体制づくりが一層進められますよう、指導、支援を図ってまいります。　次に、幼保一元化の取り組みについての御質問でございますが、初めに、仮称幼児教育推進検討会議の設置時期及び委員の構成についてでございますが、６月中に設置してまいりたいと考えております。また、委員の構成につきましては、健康福祉局、総務局、総合企画局、財政局及び教育委員会の職員に加え、私立の保育所や私立幼稚園の経営等に携わっておられる方々にも参加していただくことを予定しております。次に、この会議の結論を得る時期についてでございますが、教育プランや新総合計画へ反映させることができるよう、９月末を目途に具体的な方向性について示してまいりたいと考えております。　次に、モデル実施によって検証することの必要性についてでございますが、幼保連携検討委員会における研究で、幼保一元化実践園を調査しまして、実践園における課題等、カリキュラムや施設長など、13の検討課題について把握してまいりましたので、国の動向等も踏まえながら、これらをもとに、仮称幼児教育推進検討会議の中で、モデル園の具体化に向けて進めてまいりたいと考えております。　次に、幼保一元化のデメリットについてでございますが、１つには、保育園と幼稚園という保育文化に違いがあること、２つには、保育園と幼稚園では保護者のニーズの違いがあること、３つには、子どもが家庭を離れる時間が長いことなどが考えられますが、いずれにいたしましても、子どもたちの健全な育成を中心に考えていくことが大切でございます。　次に、子育て広場と地域子育て支援センターの一元化についてでございますが、子育て家庭への相談指導や情報提供等の事業を拡充いたしまして、この施設を中心に全市的な子育て支援のネットワークを構築し、地域におけるさまざまな子育て支援サービスの推進を図ることを目的としております。次に、一元化に向けての課題につきましては、移管に伴う職員配置、財産の所管がえ、管理運営体制等がございますが、平成17年度の実施に向け、関係局と早急に具体的なスケジュール調整を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　総務局長。　　　〔総務局長　砂田慎治登壇〕 ◎総務局長（砂田慎治）　総務局関係の御質問にお答え申し上げます。　行財政改革プランの取り組みと今後の方向性についての御質問でございますが、初めに、行政体制の再整備につきましては、特に重要であるという認識のもと、重点的に取り組んでまいりました結果、職員数の見直しや人事給与制度の見直しなど、おおむね順調な成果を上げてきているものと考えております。これまで、民間でできるものは民間でという基本的な考え方に基づき、行政体制の見直しを実施してまいりましたが、出資法人につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、昨年９月から公の施設の指定管理者制度が導入され、出資法人も民間事業者などと公平な立場で競争していくこととなったことから、本年４月に、出資法人の経営改善指針及び公の施設管理運営主体に関する方針を策定し、改めて抜本的な見直しを進めているところでございます。　次に、公共公益施設・都市基盤整備の見直しにつきましては、行財政改革プランでＤランクとした事業につきましては、改革プラン策定時点で本体工事に着手していないものなどについて、改革期間の３年間は着手を見送ることとし、３年の間に改めて、休止、中止、廃止を含めて見直しを図ることとしたものでございます。この間、南伊豆及び東和町の市民保養施設の整備中止などにつきましては、３年を待たず、一定の方向性を決定したものでございますが、Ｄランク事業の多くにつきましては、当初の計画どおり着手を見送ってまいりました。現行の行財政改革プランは、今年度で当初の改革期間が終了することから、平成17年度以降の取り組みにつきましては、一層厳しさを増す現在の本市の財政状況を踏まえ、現在検討が進められております新たな総合計画の３年の実行計画の内容と整合性を図りながら、策定作業を進めてまいりたいと考えております。したがいまして、公共公益施設・都市基盤整備の見直しにつきましても、総合計画の実行計画の策定作業の中で、この間の事業をめぐる状況変化を考慮しながら、事業の必要性、有効性、緊急性あるいは計画の熟度や費用対効果等の観点から、改めて優先順位などについて検討してまいりますので、Ｄランクの事業や改革プランに例示されていないその他の事業につきましても、その中で事業の方向性を決定することになるものと考えております。　次に、コンタクトセンターについての御質問でございますが、市民からの電話やファクス、電子メール、手紙などによる問い合わせや苦情などについては、それぞれ関係部署で受け付け、対応しているのが現状でございます。しかしながら、市の業務が拡大し、市民のニーズも多様化していく中では、的確に回答できる部署を判断しにくい場合や、回答に関係する部署が複数にまたがるなどの理由によりまして、結果的にたらい回しや、回答に長い時間がかかってしまうなどの事例も見受けられます。そこで、現在検討中の総合コンタクトセンターでは、市民からの問い合わせや相談、苦情などの対応窓口を一元化し、できる限りその場で回答するよう努めるとともに、専門的な判断が必要な場合には担当部署に取り次ぐことを考えております。また、それらの回答結果につきましては、ＦＡＱデータべースとして一元的に管理し、庁内、庁外に公開することで、迅速かつ的確な対応が図れる仕組みづくりを目指してまいります。さらに、この総合コンタクトセンターは問い合わせなどに回答する機能だけではなく、電子申請やホームページなどと連携して、新たな市民窓口として機能するよう、基本計画の検討を進めているところでございます。　次に、人材育成基本計画についての御質問でございますが、まず局別の人材育成計画についてでございますが、市の職務は多種多様であり、職員に求められる能力も異なっておりますことから、局別計画の策定に取り組むこととしたものでございます。今後、各局における人材育成推進の責任者として庶務担当課長を、仮称ではございますけれども、人材育成推進管理者といたしまして、この管理者を中心に、各職場や職務に応じた人材育成や能力開発の具体化に向け、局別人材育成計画を策定してまいりたいと考えております。なお、この管理者などをメンバーとする全庁的な連絡会を設置いたしますので、その中で各局との調整を図ってまいりたいと考えております。　次に、新人事評価制度とのリンクについてでございますが、基本計画では、人材育成と能力開発を促す、職員参加による目標管理を導入することとしており、新人事評価制度におきましても、業績評価にその手法を用いることにより、人材育成につなげることとしております。また、この制度がうまく機能するかどうかは、評価する側の評価能力の向上がかぎになると認識しておりますので、今回の試行に際しましても、評価者となる部長級、課長級及び係長級への研修を行ったところでございます。今後とも引き続き、評価者の資質向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、富川市との職員交流についての御質問でございますが、まず経過と目的についてでございますが、現在、富川市とは相互理解と友好親善交流を担う人材育成を目的といたしまして、平成10年度から今年度まで、本市からは５名を派遣し、富川市からは７名の受け入れを行ってまいりました。次に、この２年間、本市から富川市への派遣が行われなかった理由についてでございますが、昨年度は応募者がなかったこと、今年度は選考基準を満たす応募者がなかったことから、派遣ができなかったものでございます。　次に、個人情報に対する国及び自治体の対応についての御質問でございますが、国におきましては、個人情報の適正な取り扱いに関し、個人情報の保護に関する法律を平成15年５月30日に公布し、平成17年４月１日から全面的に施行することとなっております。この法律におきましては、事業者が個人情報の取り扱いを適正に行うことを義務づけ、国や自治体の責務、そして事業者が適正に行っているかどうかを監視する仕組みなどを定めているところでございます。個人情報の不適正な使用につきましては、個人情報の取扱事業者に係る主務大臣が苦情などについて調査を行い、不適正な取り扱いなどがある場合には、事業者に対して助言や違反行為の中止、違反行為を是正するための必要な措置等を勧告し、従わない場合には、勧告に従うことを命ずることができることとなっております。さらにこの命令に違反した場合には、懲役または罰金に処することとなっております。一方、自治体の責務として、本市におきましては昭和60年に、政令指定都市初めての川崎市個人情報保護条例を制定いたしまして、個人情報の保護に努めてきているところでございますけれども、法律の施行に伴い、個人情報の取り扱いについて、法律に基づき国が定める基本方針等を踏まえまして、一層適正に取り扱われるよう努めてまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　総合企画局長。　　　〔総合企画局長　北條秀衛登壇〕 ◎総合企画局長（北條秀衛）　総合企画局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、新たな総合計画についての御質問でございますが、具体的な現状認識についてでございますが、本格的な少子高齢化の進行や低成長経済への移行等、社会経済環境の変化に適切に対応し、市民の安心で快適な暮らしを確保していくためには、今まで進めてきた施策を、時代状況に合わせた持続可能な仕組みとなるように見直していくことが必要であると考えております。年齢構成が大きく変化することに伴い、いわゆる支える人と支えられる人とのバランスが変わることにより、世代間における負担の公平性にも影響が生じるものでございます。計画づくりの中では、こうした環境変化を重視して、発想や手法を根本的に転換するとともに、施策の再構築を行うことが必要であると考えております。また、経済活動のグローバル化が進んでおりますので、首都圏に位置する本市の特徴、長所を生かしながら、施策を適切に進めていくことにより、魅力と活力のあるまちづくりを進めていくことが重要であると考えております。　次に、地方分権に対する認識についてでございますが、地方分権改革につきましては、地方分権一括法の施行以来、機関委任事務の廃止や規制緩和の推進など、権限の移譲につきましては大きく進捗してきたものと認識しております。さらに、権限と一体となった税財源の移譲につきましては、三位一体の改革など、今まさに具体的な取り組みが進められておりますが、国と地方の役割を明確にして、地方の自己決定の範囲を拡大し、自立性を高めるという基本方向に向けて、改革を着実に進展させていかなければならないものと考えております。こうした中、今後の10年を見据える際には、地方分権が現実のものとなっているものと認識しているところでございます。さらに、そうした中で、開かれた自治の仕組みをつくり上げるとともに、内なる分権化の推進を図ることにより、市民自治を拡充してまいりたいと考えております。　次に、現行の2010プランとの整合性についてでございますが、2010プランは、市民の意識やニーズが多様化している中で、総合的な観点から施策を体系化し、この間の行政執行の指針となるなど、一定の役割を果たしてまいりましたが、実施計画におきましては、新規事業を中心とした計画であったことから、景気低迷が長期化し、主に財源面の理由で、計画の実行性の確保が難しくなったものと認識しているところでございます。こうしたことから新たな総合計画では、すべての施策、事業を対象とし、具体的でわかりやすい目標を設定するとともに、財政的な裏づけを持った実現可能な計画として策定してまいりたいと考えております。　次に、総合計画と並行して進めている計画等についてでございますが、御指摘の自治基本条例や教育プランも含め、産業振興プランや農業振興計画、さらに地域福祉計画、次世代育成支援対策行動計画等の政策分野別計画につきましても、総合計画策定作業と十分に連携しながら、今年度中の策定を目指して取り組みを進めているところでございます。　次に、基本政策の具現化に向けた庁内作業についてでございますが、大きな環境変化に適切に対応しながら、中間報告に掲げたまちづくりの基本目標を実現するためには、政策、施策の再構築が必要でありますので、川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムの取り組みや庁内論議の積み重ねを通じまして、全庁を挙げて、すべての施策、事業の検証を行っているところでございます。　次に、区役所改革の基本方向についての御質問でございますが、初めに、本庁と区役所の業務の分担についてでございますが、本庁部門は、その所管する領域別に、全市的な視点に立った判断が必要な業務や、全市的な処理により効率的かつ効果的な業務執行が図れるものを中心に担い、区役所は、地域の実情や特性に合わせた解決が求められる課題について、地域の視点に立ちながら、市民との協働により解決を図る必要があるものなどについて、主に担っていく必要があるものと考えております。したがいまして、放置自転車対策を例にとりますと、自転車等駐車場の整備や自転車等の放置禁止区域の指定などは、本庁である建設局が業務を行い、区役所では、警察署や地域住民団体等と連携協力し、自転車等駐車場への誘導や適切な自転車の利用についての啓発などの業務を行うことが考えられます。　次に、地域保健福祉の拠点の整備についてでございますが、区行政改革検討委員会の提言では、区内における子育て関連施設の連携、保育ニーズの多様化への対応の必要性が挙げられており、例えば保育ニーズへの対応といたしましては、保護者の状況や交通機関の整備状況などの社会資本が地域によって異なることから、ニーズの内容も各区により異なり、このニーズを迅速かつ効果的に施策に反映させるためには、本庁の一元管理のもとでの対応は難しいとしております。したがいまして、保育施設の充足など、全市的視点での整備が必要なものは本庁部門が中心となり進め、地域のニーズにより異なる保育機能の多様化などにつきましては、区役所が子育ての拠点として、本庁との施策調整を行いながら対応していくことが必要であると考えております。　次に、区予算についてでございますが、区長権限の強化を実効あるものとするために、区長が実質的な執行権を持つ予算の増額と、各区の予算状況を市民にわかりやすいものにすることと、強化された区長権限の内容が明らかになるような検討が必要であるとされております。また、区予算の基本的な考え方として、区長の権限のもとに執行できる事業を計上し、事業局との協議や合議、決裁が必要なものは計上しないなど、区長が自身の権限と区の組織で執行できるものとしております。したがいまして、今後はこうした基本的な考え方のもとで、区民意見の反映の場として新たに創設される区民会議等の予算要望を踏まえながら、区の実情や特性に基づいた予算の拡充を図るとともに、事業や予算規模に応じた組織執行体制の整備等に取り組み、実効性のある区予算を確立して、地域で解決できることは地域で解決する拠点としての区役所の整備を進めてまいりたいと考えております。　また、市民の意見集約についてでございますが、区行政改革検討委員会から、直接またはアンケート等の間接的な方法を含め、地域の中でさまざまな課題に取り組んでいる市民や市民活動団体を初め、幅広い市民の意見を伺い、改革の具体化を図っていくことが必要と指摘されております。この市民の意見集約につきましては、現在行われている自治基本条例検討委員会における検討を初め、今後、地域住民組織、各区の区政推進会議やまちづくり推進組織など、各種団体への説明や意見聴取、市政モニターへのアンケート調査を行うなど、さまざまな機会をとらえ、幅広い市民の意見集約を行ってまいりたいと考えております。　次に、シティセールスについての御質問でございますが、初めに、シティセールス戦略プランの策定についてでございますが、本市のイメージアップを図るためには、一過性の取り組みではなく、継続的にシティセールスに取り組んでいくことが必要であると考えております。このため中長期的な視点に立った戦略プランの策定に向けて、学識者を初め多彩な分野で御活躍されている委員の方々に御議論をいただくため、この５月、シティセールス推進懇話会を設置したところでございます。今後のスケジュールといたしましては、この秋を目途に基本方向を中間報告として整理し、現在検討を進めております新たな総合計画との連携を十分図りながら、今年度中にプランを作成してまいりたいと考えております。　次に、ＮＨＫ総合テレビの川崎特集番組についてでございますが、放映に当たりましては、本市の特色や魅力を発信していくことを基本に、先端産業技術や多様な文化資源、さらには自然のスポットなどを積極的にＮＨＫへ情報提供し、協議を重ねてきたところでございます。その結果、市制80周年や音楽のまちづくりなどをテーマとして、４日間にわたり、川崎の持つさまざまな魅力を情報発信する番組として放送されたものでございます。　次に、イメージアップに向けたシティセールス推進事業費と民間等への働きかけについてでございますが、今年度につきましては、市制80周年という節目の年を祝う記念事業などを通じて、本市が元気に躍動している姿を積極的に情報発信するとともに、各局区と連携を図りながら、地域の魅力づくりと、市内外に向けた戦略的な情報発信を両輪にシティセールスに取り組み、イメージアップを図ってまいりたいと考えております。また、テレビなどのメディアを初めとして、民間の力を活用することは、戦略的に情報を発信する上で大変重要であると考えておりますので、こうした観点に立ち、引き続き、各種メディアに対して積極的に働きかけを行ってまいりますとともに、市民団体や企業との連携により、地域の魅力づくりやその情報発信が一層推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。　次に、音楽のまちづくりについての御質問でございますが、音楽のまちづくりにつきましては、民間主体の、音楽のまち・かわさき推進協議会を中心とした展開が図られておりますが、庁内におきましても各局・区長による音楽のまち・かわさき推進委員会を設置して取り組んでいるところでございます。初めに、イメージづくりでございますが、街並み景観整備ですが、既に佐藤惣之助の歌碑や、ミューザ川崎の前には音符のオブジェなどがございますが、今後につきましても、再開発事業などに合わせて、音楽をイメージしたオブジェの設置などについて検討してまいりたいと存じます。また、協議会では、市内の多彩な音楽公演や音楽関連活動を、情報誌やホームページなど多様な媒体により発信することなどによって支援し、こうした活動の活性化を図ることによって、新しいまちのイメージづくりを進めていくことを計画していると伺っております。　次に、音楽土壌の醸成についてでございますが、学校教育におきましても、中学校では三味線や和太鼓などの和楽器が導入されるとともに、小学校高学年を対象として、ミューザ川崎シンフォニーホールでの東京交響楽団による演奏会の鑑賞が予定されております。さらに、市民の音楽活動分野はクラシック、ジャズ、ポップスと幅広く、全国各地の郷土芸能はもとより、朝鮮半島や中国を初めとするアジア、世界の民族音楽にかかわるものまであって、実に多彩で、市民ばかりでなく、企業の吹奏楽団の活動や複数の音楽教育機関が地域に根差した取り組みを展開しているのも、本市の大きな特徴でございます。こうした多くの音楽資源を活用いたしまして、人材の育成や身近に音楽が楽しめる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、国際交流の取り組みでございますが、８月には友好都市のザルツブルク市から鉄道音楽隊が本市を訪れるとともに、10月にはミューザ川崎シンフォニーホールでザルツブルク・モーツァルテウム管弦楽団の公演が行われるなど、音楽を通じて、友好都市を初めとした世界とのさまざまな交流も進んでいるところでございます。このような取り組みによりまして、将来的には、ミューザ川崎シンフォニーホールを舞台とした国際レベルの音楽祭や音楽コンクールが、市民総ぐるみで開催できるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　最後に、市内を走る鉄道機関や民間企業等への協力依頼でございますが、これまでも川崎駅構内で坂本九さんの音楽を流したり、駅前コンサートの開催など、さまざまな御協力をいただいているところでございます。今後も音楽のまち・かわさの実現に向けて、さまざまな事業者の方々に音楽のまちづくりに積極的に参加していただき、主体的な活動が展開されますよう働きかけてまいりたいと考えております。　次に、男女平等のまち・かわさきの総合計画における位置づけについての御質問でございますが、御指摘の男女平等の考え方は、本市の市政を運営する上で大切な基本理念であると認識しておりますので、先般策定されました男女平等推進行動計画を踏まえ、関係局とも十分協議しながら、新たな総合計画の中で位置づけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　財政局長。　　　〔財政局長　楜澤孝夫登壇〕 ◎財政局長（楜澤孝夫）　財政局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、収支見通しについての御質問でございますが、平成15年度及び平成16年度予算につきましては、行財政改革プランにのっとり編成作業を進め、その結果、おおむね改革の目標を上回る成果をおさめることができたと考えております。しかしながら、社会経済環境の変化によりまして、行財政改革プランの基礎となりました収支見通しと比較いたしました場合には、市税収入は減となるとともに、三位一体の改革の影響などもあり、特に歳入面で見込みとの大きな差異が生じたため、平成16年度につきましては減債基金からの借入金を、単年度として見ますと増額して対応せざるを得なかったところでございます。このように歳入面における変動要素によりまして、本市財政は依然として厳しい状況にあるというのが実態でございます。　したがいまして、こうした変化を踏まえた新たな収支見通しの作成が必要であると考えており、現在これに向けた作業を進めております。このうち収支の枠組みに大きな影響を及ぼす市税収入の見込みにつきましては、今後の景気の動向を見きわめる必要があり、また三位一体の改革の行方につきましても、平成18年度までにおおむね３兆円規模の税源を移譲するという方向性は固まりつつあるものの、国庫補助負担金や地方交付税の改革の具体的な内容が明らかにされていないことから、本市への影響は不透明な状況にございますので、それらをどのように収支見通しに反映させるかという課題などを検討してまいりたいと考えております。　次に、入札・契約制度改革の進捗状況についての御質問でございますが、初めに、一般競争入札についてでございますが、工事請負契約につきましては、本年４月から3,000万円以上に拡大実施いたしまして、４月、５月の実施状況といたしましては、件数は９件、平均落札率は93.24％となっております。なお、平成15年度の件数は14件、平均落札率は95.58％でございましたので、平成15年度と比較いたしますと、約2.3ポイント下回っている状況にございます。また、入札参加者数は最大30社、最小８社、平均16社となっておりまして、平成15年度の平均10社と比べますと、より多くの業者が入札に参加していることにより、競争性の向上が図られているものと考えております。

　次に、予定価格の事前公表についてでございますが、この４月から、指名競争入札を含むすべての競争入札で執行する工事請負契約について実施しておりますが、５月末現在では事前公表の実施件数は24件、平均落札率は92.85％となっておりまして、事前公表による弊害等は生じていないものと考えております。　次に、市内業者への優先発注についてでございますが、従来の指名競争入札において市内業者に発注していたものにつきましては、一般競争入札におきましても同様に、市内に本社を有することを入札参加申し込み条件としており、市内業者優先発注に努めているところでございます。　次に、今年度の実施を検討しております制度についてでございますが、提案型発注方法の決定方式につきましては、対象工事の選定など、その実施に向け検討を行っているところでございます。次に、主観項目制度についてでございますが、今年度は対象となる主観項目の選定や運用方法の検討を行いまして、平成17年度から導入してまいりたいと考えております。次に、業務委託、物品調達への一般競争入札の導入につきましては、財政局契約課で執行いたします契約の一部について、今年度中の導入を予定しているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　市民局長。　　　〔市民局長　髙阪三男登壇〕 ◎市民局長（髙阪三男）　市民局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、川崎市男女平等推進行動計画についての御質問でございますが、行動計画への市民、事業者の意見の反映についてでございますが、平成15年３月に、川崎市男女平等推進審議会におきましては中間報告を公表し、市民のつどいを２回開催するなど、市民意見の募集を行い、合計99件の御意見がございました。審議会は、これらの御意見を生かし、男女平等推進行動計画について取りまとめ、平成15年11月に本市に答申されました。さらに、本市では、この答申に基づいて作成した行動計画の骨子案につきまして、本年２月に広く市民意見を求め、49件の御意見をいただきました。これらの貴重な御意見を尊重し、このたび行動計画を策定したものでございます。　次に、今後の広報と周知についてでございますが、現在、市のホームページに概要を掲載し、また、区役所等で行動計画を閲覧できるようにしております。さらに、７月の市政だよりで広報するとともに、現在作成しております概要版を、市民、事業者、労働団体、教育関係者などへ配布をし、広く周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、今後の取り組みとスケジュールについてでございますが、副市長を会長とし、全局・区・室長で構成する川崎市人権・男女共同参画推進連絡会議において、今後５年間の具体的な年次計画を取りまとめてまいります。なお、取りまとめられた年次計画につきましては、毎年、検証・評価など進行管理をしてまいりたいと存じます。　次に、男女共同参画推進員についてでございますが、あらゆる施策において男女平等が図られるよう、具体的な業務内容について検討し、各局、区、室に来年度から設置してまいりたいと考えております。　次に、男女平等推進週間についてでございますが、来年度から国と同時期の実施を目指し、効果的な内容を検討してまいりたいと存じます。　次に、消費生活相談についての御質問でございますが、平成15年度、本市に寄せられました消費生活相談の件数でございますが、消費者行政センターには6,812件、北部消費者センターには5,964件、合計１万2,776件でございます。これは前年度の約1.5倍となっております。次に、年代別の内訳といたしましては、前年度同様、30歳代が最も多く3,401件で、20歳代3,369件、40歳代1,588件と続いております。　次に、急増している不当請求に関する相談件数でございますが、平成15年度は5,747件で、前年度の約３倍となりました。また、不当請求のうち利用した覚えのない請求、いわゆる架空請求の相談で既に支払いをしていた件数は63件、合計金額は約2,300万円となり、最高金額は約390万円、平均金額は約37万円でございました。次に、対策といたしましては、情報誌「くらしの情報かわさき」やホームページなどによる市民への啓発を積極的に行っております。また、架空請求の急増は本市だけの問題ではないことから、神奈川県、横浜市及び神奈川県警と合同で被害防止の啓発キャンペーンを実施する予定でございます。　次に、悪質商法に関する相談事例でございますが、床下などを点検するといって訪問し、点検後、「家の土台が腐っている」と不安をあおり、工事を迫ったりする点検商法、「会員登録すれば特別価格で商品が購入できるようになり、さらに友人に紹介し販売すればマージンも入る」など、会員をふやし商品を販売していくマルチ商法、電話で「就職や転職に有利」などと執拗に誘い、講座の受講や教材を購入させる資格商法などがございます。これら悪質商法への対策につきましては、相談者にクーリングオフ制度による解約を助言したり、特定商取引法や消費者契約法などに抵触するような場合は市が事業者とのあっせんを行うなど、トラブルの解決を図っているところでございます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　経済局長。　　　〔経済局長　植松　了登壇〕 ◎経済局長（植松了）　経済局関係の御質問にお答え申し上げます。　中小企業対策についての御質問でございますが、初めに、資金措置についてでございますが、御指摘の中小企業金融安定化特別保証制度につきましては、平成15年２月から、国の資金繰り円滑化借換保証制度による借りかえができるようになったところでございます。また、セーフティーネット保証の認定により、一般保証とは別枠で保証ができるようにもなっております。本市におきましても、この制度に対応して中小企業者の方の円滑な借りかえを図るため、平成15年度から金融取引対策資金、借換支援資金の２制度を設け、一般保証と別枠保証を合わせた融資限度額を最大で５億6,000万円まで引き上げる措置を実施しているところでございます。　次に、既存企業の活性化についてでございますが、まず金融制度では、平成16年度につきましては、前年度に引き続き緊急経済対策特別融資制度を継続して実施するとともに、東京都、神奈川県、横浜市との広域連携によるローン担保証券、いわゆるＣＬＯによる融資の仕組みをつくり、ことし７月には募集を始めるなど、中小企業の資金調達の多様化を図ってまいりたいと存じます。その他、中小企業サポートセンターにおきまして、経営、技術等に関する窓口相談や、専門家派遣など経営支援事業を行うとともに、経営情報の提供、先端的技術の取得等を目的として、各種のセミナー、研修会を開催しているところでございます。　また、産学連携推進事業や基盤技術支援事業を推進いたしまして、地元企業の新分野進出、新技術・新製品の開発等を支援しているほか、今年度は新たに川崎工業ブランド推進事業、Ｗｅｂかわさき製品見本市など企業の情報発信に取り組み、販路拡大に向けた支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。　次に、開業率を高めるための施策でございますが、現在、川崎市産業振興財団による起業家を対象にしたビジネスプラン作成講座の開催や、インキュベート施設であるＫＢＩＣ及びＳＯＨＯオフィスの運営と入居者支援の実施、さらにはかわさき起業家オーディションの開催などによりまして、市内の起業家の発掘や成長支援を行っております。今後はこれらの事業に加えまして、ＫＳＰや、このたび川崎区南渡田地区に開設されましたテクノハブ・イノベーション川崎――通称ＴＨＩＮＫなどの民間インキュベート施設との連携を強化しながら、地域としての創業支援を図ってまいりたいと考えております。また、新たな企業の集積・創造を図るため、今後成長が見込まれる、環境や福祉、生活・文化の分野における新産業の創出に向けて取り組んでまいりたいと存じます。　次に、消費者サイドへの需要を喚起する手だてについてでございますが、本市では川崎商工会議所と連携を図り、市民、産業界が一体となって、市内での消費拡大や、市内製品の優先使用に地域ぐるみで取り組むBuyかわさきキャンペーンを展開しております。その一環として、市内で生産、製造された製品を展示即売し、身近にあるいいものを消費者である市民の皆様に再発見していただくため、Buyかわさきフェスティバルを開催して、広くＰＲに努めているところでございます。今後ともこのキャンペーンを通じて、川崎発の名産品の掘り起こしを図るとともに、市内外に発信し、消費者の需要喚起にもつなげてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　環境局長。　　　〔環境局長　石井二郎登壇〕 ◎環境局長（石井二郎）　環境局関係の御質問にお答え申し上げます。　事業系廃棄物についての御質問でございますが、初めに、許可業者等への移行状況についてでございますが、本年５月末現在、排出事業者と許可業者との契約数と、排出事業者みずからが市の施設に搬入する施設搬入件数を合わせまして、約２万4,900事業所、移行率は約57％となっております。また、その調査方法につきましては、許可業者からの契約状況報告書及び排出事業者がみずから施設搬入する申請件数により算出をしております。次に、苦情等の件数についてでございますが、５月末現在、総数で558件の問い合わせがございましたが、そのうち苦情に相当すると思われるものは153件でございました。内容といたしましては、不適正排出に関するもの、家庭ごみと事業系ごみの判断に関するもの、許可業者の対応に関するものなどでございます。　次に、警告の件数についてでございますが、普通ごみ集積所に不適正排出された事業系ごみに対しましては、警告書を貼付しておりますが、その枚数は、同一事業者が複数のごみ袋を排出した場合などの重複分を含めまして、５月末現在、延べ5,100枚となっております。次に、少量排出事業者へのガイドラインについてでございますが、許可業者とのトラブルの抑止に向けましては、当面、許可業者団体に対して、少量排出事業者との契約実績を上げるよう指導することに全力を上げてまいりたいと考えております。また、あわせまして、複数の排出事業者が共同化することにより、許可業者との一括契約を行うなど、有効な方策についての情報を整理し、提供していくよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　健康福祉局長。　　　〔健康福祉局長　井野久明登壇〕 ◎健康福祉局長（井野久明）　健康福祉局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、保育所待機児童についての御質問でございますが、待機児童がふえた要因についてでございますが、保育所の利用対象であるゼロ歳から５歳までの就学前人口は、ほぼ横ばいにもかかわらず、長引く経済不況下で就労を希望する女性の方々が増加し、保育所申請者の増加になったものと考えられます。次に、平成17年度の待機児童数の推計値についてでございますが、今年度の申請者数の伸び率を参考に推計し直しますと、約470人となります。また、平成18年４月の待機児童解消の見込みにつきましては、今後の申請者数等にもよりますが、厳しい状況が予測され、解消のための新たな取り組みが必要と考えております。　次に、申請者数と見込み数との差異につきましては、計画策定時においては家庭で養育されていた児童が、女性の就労機会の増加等に伴い、予想以上に保育所の利用を希望したことなどが考えられます。また、平成17年の申請者数の１万2,500人につきましては、計画策定時に、今後における就学前人口が横ばい傾向と予測するとともに、家庭で養育される児童の割合も同程度と判断し、平成17年がピークとして設定したものでございます。　次に、小児医療費助成制度の拡充についての御質問でございますが、小児医療費助成制度の拡充につきましては、少子高齢社会が進展する中、子育て世代はもとより、広範な方々からの要望の強い、次代を担う子どもたちへの支援策として、大変重要な課題と認識しております。したがいまして、現在進めております行財政改革プランに基づく市民サービスの再構築の進捗状況と財政状況を総体的に見きわめながら、平成16年９月議会での条例改正等を含め、鋭意検討しているところでございます。　次に、小児急病センターについての御質問でございますが、初めに、小児急病センターの設置につきましては、平成13年12月に川崎市地域医療審議会から答申のあった、川崎市における今後の救急医療体制のあり方についてに基づき、南部地区につきましては平成14年４月に、病院併設型で市立川崎病院内に設置し、北部地区につきましては同年６月に、医師の輪番による単独型で、多摩休日夜間急患診療所内に設置いたしました。この間、小児救急医療に対するニーズが高くなる一方で、全国的な小児科医の不足により医師を確保することが一番の課題となっております。中部地区への設置でございますが、小児科医師の安定確保が不可欠でありますことから、南・北小児急病センターの運営状況を踏まえ、今後、関係局並びに関係団体と協議してまいりたいと考えております。　次に、児童虐待についての御質問でございますが、初めに、虐待の現状についてでございますが、平成15年度における児童相談所での相談・通告件数で見ますと、前年度比で本市では13.8％の増で、高どまりの実態と思われます。なお、神奈川県では30％の増、横浜市では1.3％の増でございまして、全国的には平成13年度、平成14年度ではほぼ横ばいでございました。次に、現状の問題点と対策についてでございますが、児童虐待件数の増加に伴い、関係機関との調整や支援、児童及び保護者等への長期にわたる支援を必要とするケースが累積してきている状況にございます。そのため、本市では４月に開設した乳児院に児童家庭支援センターを併設し、子育て支援の電話相談などを開始し、虐待の予防に努めるとともに、被虐待児の保護を行う専門里親等の増員も図っているところでございます。また、市及び各区の虐待防止連絡協議会の開催により、関係機関の相互連携の充実に努めております。　次に、職員体制についてでございますが、今年度から児童相談所に常勤の児童精神科医を配置し、児童及び保護者等に対するケアの充実を図ったところでございます。虐待を受けた子どもたちが安心して家族とともに暮らせるように支援するため、職員の専門性の向上を図るとともに、今後とも職員体制の整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、かわさき南部斎苑についての御質問でございますが、かわさき南部斎苑につきましては、地元の皆さんを初め多くの市民、関係者の方々の御理解、御協力により、平成９年２月の建設予定地の公表から数えて７年余りの歳月を経て、本年３月に竣工いたしました。去る５月18日には多数の御来賓をお迎えして内覧会を開催し、６月１日から業務を開始いたしました。かわさき南部斎苑の稼働状況でございますが、火葬及び斎場合わせまして、６月７日現在で合計53件、１日平均約９件の御利用がございます。開設当初でございますので、火葬炉のコンピューターの調整のため、火葬時間がやや長引くなどの御不便をおかけしましたことを除き、おおむね順調に業務を実施しているところでございます。　次に、第二種社会福祉事業についての御質問でございますが、初めに、第二種社会福祉宿泊事業は、入所者の多くが野宿生活者で、その大部分の者が生活保護を受給しているという実態がございます。この施設は社会福祉法により、開設後１カ月以内の届け出制であり、現行制度上、特段の瑕疵が見受けられない場合は開設届を受理することとなっております。本市といたしましては、平成15年４月から独自の設置基準等を定めたガイドラインを施行し、事業者が事前に住民への説明を行い、理解を得るよう努めることなど、指導の強化と適正な運営の確保を図ってまいりました。また、国が適正な運営を確保するための指針を示したことから、その内容に基づき、平成16年度に本市のガイドラインの見直しを行ったところでございます。今後につきましては、さらなる実効性を確保するため、ガイドラインの見直しについて、他都市の状況も参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、入所者の生活実態把握についてでございますが、生活保護法に基づく関係先調査及び扶養調査などの開始時調査をさらに徹底し、真に必要な者への生活保護の適用を行っているところでございます。また、訪問調査や面接の機会の充実を図るとともに、入所者のニーズに応じた処遇の展開と自立支援を含めた指導を行ってまいります。あわせて、施設の状況につきましても、その調査の中で随時把握を行い、必要な運営管理について指導してまいりたいと考えております。さらに、運営方法など入所者等からの疑義があった場合、社会福祉法に基づき、事業者から報告を求めるなど、事業経営に関しましても調査を実施してまいりたいと存じます。　次に、指定管理者についての御質問でございますが、初めに、下作延中央保育園の増改築工事についてでございますが、この工事は、入所児童定員を30名増員すること、一時保育を実施するために必要な保育室を設けることを主な内容としておりまして、増改築工事に当たりましては、これまで保育園や保護者の方の意見を十分に伺いながら設計を行ってきたところでございます。今後につきましては、予算や時間的な制約もございますが、指定管理者の意向も伺いながら、増改築工事を進めてまいりたいと存じます。　次に、保育園の大規模修繕についてでございますが、施設自体は公設の施設でございますので、必要な大規模修繕については指定管理者の意向を受けとめ、市が判断し、対応してまいりたいと考えております。　次に、多摩福祉館保育園を民設民営としたことについてでございますが、障害者通所更生施設・通所授産施設及びこども文化センターとの複合施設で、新たに施設を建設するため、民設民営の同一法人による運営が適当と考え、平成15年10月に、川崎市社会福祉施設等整備審査委員会で決定したものでございます。また、下作延中央保育園につきましては、既存の保育園を増築により定員増を図りながら民営化を計画しておりましたところ、地方自治法の改正があり、指定管理者制度による運営としたものでございます。今後、公立保育園の民営化につきましては、指定管理者制度のほか、施設の譲渡によるものなど、他の手法も検討しながら、順次民間への移行を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　まちづくり局長。　　　〔まちづくり局長　木下　真登壇〕 ◎まちづくり局長（木下真）　まちづくり局関係の御質問にお答え申し上げます。　初めに、新川崎地区都市拠点整備事業についての御質問でございますが、まず、乱開発の防止につきましては、新川崎地区都市拠点整備土地活用方策検討委員会において示されました整備方針に沿った計画的な開発を誘導するため、地区内の約６割の土地を所有する鉄道・運輸機構と地区計画の協議を進めております。また、地区計画の都市計画決定時期につきましては、同機構が早期売却処分を希望しておりますことから、年度内を目途に考えております。　次に、まちづくり総合支援事業及び都市再生推進事業の内容につきましては、道路、公園、河川、下水道などの都市基盤整備の支援や、都市・居住環境整備基本計画などの策定に要する費用を補助する事業でございます。まちづくり総合支援事業につきましては、今年度から新たにまちづくり交付金に整理統合されております。　次に、新川崎地区整備事業に導入を予定している補助メニューといたしましては、まちづくり交付金を考えております。次に、土地売却の時期につきましては、鉄道・運輸機構の所有地は、同機構所管の、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に規定された方法により売却することは可能ですが、現在協議中の地区計画に沿ったまちづくりができるよう、売却をお願いしているところでございます。　次に、鹿島田跨線橋と交通広場の歩行者動線につきましては、今年度、委託する基本設計の中で昇降施設等の詳細を検討してまいります。　次に、基幹的な交通体系の構築についての御質問でございますが、現在、総合計画の策定に合わせ、総合交通体系の見直し作業を行っているところでございます。基幹的な交通体系といたしましては、首都圏の好位置にある川崎のポテンシャル、地域資源を生かすとともに、国際化される羽田空港など周辺の都市機能なども勘案し、広域的な調和性、ネットワークを踏まえて、都市と産業の再生に資するため、骨格的道路、鉄道など基幹的な交通基盤の効率的、効果的な整備の進め方等について整理をしてまいりたいと考えております。なお、バス交通につきましては基幹的な交通体系を補完するものでございますので、安全で快適に暮らすまちづくりという基本政策をもとに、サービスや利便性の向上を図る施策の展開を考えてまいりたいと存じます。　次に、斜面地建築物の制限等に関する条例の制定についての御質問でございますが、初めに、条例施行による効果でございますが、階数の制限や隣地からの建築物の位置の制限を定めることなどにより、建物の圧迫感などに一定の改善が図られるものと考えております。　次に、平成15年度の斜面地建築物の件数でございますが、総数は15件となっておりまして、そのうち本条例の階数の制限に適合しないものは１件、盛り土及び建築物の位置の制限の対象となるものは８件となっております。次に、斜面緑地保全への影響でございますが、本条例は地下室マンションと周辺の市街地環境との調和を目的として、建築物の形状などを制限するものでございますが、空地の確保などにより、一定の効果はあるものと考えております。　次に、民間の指定確認検査機関で既に建築確認をおろされた場合でございますが、本条例に規定する手続を経ていないものについては、工事の着手前に本条例の規定により手続を行うよう指導してまいります。なお、この指導に従わずに工事を行った場合は、勧告、命令などの必要な措置をとることになります。また、申請提出時期でございますが、川崎市建築行為及び開発行為に関する総合調整条例に基づき、住民への説明が行われ、説明報告書が提出された以降となります。なお、周知についてでございますが、条例制定後、市政だよりやホームページなどにより行う予定でございます。　次に、急傾斜地の崩壊危険区域内に建築された斜面地マンションの件数でございますが、平成６年度以降では11件でございます。また、急傾斜地崩壊危険区域内における建築物の建築についてでございますが、同区域につきましては急傾斜地の崩壊が助長され、または誘発されるおそれがないよう、切り土、盛り土、掘削等について制限がかけられており、これらの工事を行う場合は県知事の許可が必要でございます。当該区域内における開発行為や建築行為につきましても、都市計画法、建築基準法等の技術的基準の適合性を審査するとともに、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく県知事による切り土、盛り土等の行為許可の審査と連携を図り、許可を行っているものでございます。次に、本条例の制定による規制についてですが、階数、盛り土及び建築物の位置の制限を受けることにより、地面の勾配が急な敷地によりましては建築物の形態が規制されます。　次に、多摩区長尾地区における戸建て住宅の開発行為につきましては、本条例は戸建て住宅を対象としておりませんが、それぞれの法律の許可基準に適合しているもので、安全性の確保が図られております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　交通局長。　　　〔交通局長　小玉孝夫登壇〕 ◎交通局長（小玉孝夫）　交通局関係の御質問にお答え申し上げます。　市バス事業についての御質問でございますが、初めに、本年４月のダイヤ改正についてでございますが、利用実態やお客様の要望を踏まえまして、始発時刻の繰り上げや終発時刻の繰り下げ、朝ラッシュ時の混雑緩和のための増便や系統の新設、かわさき南部斎苑へ接続する系統の増便及び営業所から回送するバスを活用した系統の新設を実施するとともに、お客様案内の充実として、全停留所の時刻表を市バスホームページに掲載するなど、サービスの向上を図りました。しかし、一部区間において運行間隔のばらつきがございましたことから、適宜対応しているところでございます。　次に、バス事業改善の具体的な取り組みと財政効果についてでございますが、平成13年度からの５カ年間を計画期間といたします第３次経営健全化計画に基づき、本年４月には乗務員の勤務条件の全面的な見直しを行い、全路線のダイヤ改正を実施いたしました。また、組織の見直しをいたしまして、菅生出張所の鷲ヶ峰営業所への統合を実施いたしました。これらの改革によりまして、平成16年度予算では前年度に比較して職員数で41人、車両数で20両の削減を図り、その他の対策と合わせて約４億3,800万円の経営改善効果を生じたものでございます。また、サービス改善といたしまして、本年度は新たにバス運行情報提供システムを導入するほか、引き続き、ノンステップバスの導入を進める計画でございます。今後は、経営改善を図るため、さらなるコストの削減や、お客様サービスの向上等につきまして、新たな取り組み内容の検討を早急に進めてまいりたいと存じます。　次に、本市の交通体系の中での市バス事業についてでございますが、市バス事業は、市民生活における地域交通の役割を果たしているものと考えており、今後も引き続き、この役割を担っていく必要があるものと存じます。　次に、縦貫高速鉄道との関係につきましては、計画の進展に合わせまして、鉄道との一体的な交通体系とするためのバス路線網の見直しについて、検討してまいりたいと考えております。　次に、コミュニティーバスにつきましては、まちづくり局を中心とした検討にバス事業者として参加しておりますが、市バスとしては、事業の採算性を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　東議員。 ◆22番（東正則）　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。それでは、何点かの再質問をさせていただきたいと存じます。　まず初めに、本市のトップセールスに関しまして、市長は上海市を選んだ理由について、経済成長が著しい中国の中で最も大きな牽引役となっていることとしています。また、副市長は、ダナン港に対しましても、本年10月、ダナン港コンテナターミナル供用開始以降、航路開設に向けて取り組みを進めると述べられております。今やアジアは動きつつあります。アジアに向けて、大ぶろしきかもしれませんけれども、東アジア共同体構築に向け、駐在員の常駐を、韓国、中国、インドシナなど、東アジア全域に向けて検討すべき時期ではないでしょうか、市長にお伺いいたします。　次に、自治基本条例についてであります。市民に対する応答責任につきましては、パブリックコメントの正式な制度化と、政策評価システムの整備を行うことで果たしていくとの御答弁でございました。制度設計のスケジュールについて、自治基本条例と並行して進められているのか、伺っておきます。　２点目は、政策評価システムのあり方について伺います。市民との協働といった視点からの評価項目の設定や、さらに進んで、行政だけでなく市民みずからの評価の仕組みを取り入れるなど、さらなる市民への説明責任を果たしていくような制度設計を進めていくお考えはないのか、伺っておきます。　３点目でありますが、市民との合意形成の手続についてであります。年内条例案提案という当初のスケジュールにこだわらず、もっと時間に余裕を持たせるつもりはないのか。さらに、委員会主催の市民討議と市主催の市民説明会の開催等につきましては、全市において緻密できめ細やかな説明会が想定されます。どのような形式、スタイルで行われるのか、また、どのような段階で市民に周知徹底したと認識をするのか、伺っておきます。　次に、区役所改革についてであります。区における重要なプロジェクトの対応として、放置自転車対策、また、地域保健福祉の拠点整備については、保育ニーズへの具体例として御答弁いただきました。本庁の一元管理の限界が示され、区役所で対応すべき事例が挙げられています。しかしながら、いずれもこれは実例に基づいたものではなく、いわば机上の議論であります。放置自転車対策も保育の問題についても、現状の課題や問題を、もっと明確に整理できていたもの、不足であったものの検証がなければなりませんが、この実態の分析について、どのように進めていくのかお答えください。また、人的配置や本庁と区役所の職員数の整合性についても、課題ごとに具体的な考え方を明らかにしてください。　次に、区予算の充実については、区長が事業局と重複しない範囲とされていますが、そもそもこのように予算に踏み込めない限界があったところに区機能の弱さがあり、区民のフラストレーションがあったわけですが、今回もこの考え方から脱し切っておらないところに、行政サイドの限界を感じるわけであります。もう一歩踏み出した予算のあり方について見解をお示しください。　次に、市民意見集約を求める検討委員会では、区役所に訪れたことのない市民、いわばサイレントマジョリティーの意見聴取について特筆されていますけれども、この点をどのように実行するのかお答えください。　次に、コンタクトセンターについてであります。具体的な組織と構成を考えているのか、また、責任者はどのような職責、役職を想定しているのか伺います。次に、本市では電話交換業務の職員がおりますが、整合性をどう検討しているのか。さらに、札幌市などではコンタクトセンターが民間委託されていますが、本市の運営方法についても伺います。次に、市民からの相談は、複雑な問題や局をまたがるものも多く見受けられますが、コンタクトセンターで答え切れない場合、最適な担当課へ電話が回されたり、かけ直しをさせられたりを余儀なくされ、結局、たらい回しの感を脱し切れません。また、担当課として指名をされた責任部署は、そこで期日を切った回答をしなければ意味がなくなると思いますが、考え方を伺っておきます。次に、市長への手紙等、既存のシステムとの整合性についてでありますが、電話の回数が多かったり、主張の強い人が有利になる危険性も危惧されるところですが、公正の観点からお答えください。　富川市との交流について質問いたします。富川市への交換職員の派遣は、その目的として、相互理解と親善交流を担う人材育成にあるとしています。だとすれば、なぜ応募者がなかったのか、どのように友好親善交流を担う人材育成を進めてきたのか、反省と人材育成に向けた積極性が見られません。あの「冬のソナタ」の爆発的ヒットによって、今や韓国語は空前のブームと言われております。すそ野は確実に広がっております。昨年度応募者がなかったときに、募集方法に問題はなかったのか、これまでの５名の派遣職員に意見を聞く必要があったのではないか。さらに、富川市が望む人材はどの分野なのか、コミュニケーションが欠けているのではないでしょうか、市長に考え方を伺います。　次に、小児医療費助成制度の拡充について、市長にお伺いします。健康福祉局長は、平成16年９月議会での条例改正等を含め鋭意検討していると、担当局としての積極的な姿勢を示しました。市民サービスの再構築は、廃止や削減のみが先行するものであってはならず、必要なサービスを必要なところに的確に提供することによって、市民の共感を得ることができると考えます。小児医療費助成制度の拡充を９月議会において実施に移すことについての市長の見解と決意を伺います。　次に、幼保一元化について市長にお伺いいたします。教育長の答弁にもあったとおり、メリットもデメリットもあり、関係者の十分な合意形成が必要と考えますが、市長の幼保一元化に対する基本的考え方と、モデル実施によって検証しながら事業を進めることについての見解を伺います。　次に、保育所待機児童解消について伺います。平成17年度の待機児童者数は約470人と推計されていますが、その根拠となる数値を見ますと、入所できない児童数のうちの待機児とみなさない児童数を、平成16年度実績775人に対して1,139人と大幅に見積もるなど、現状の把握が十分されているのか、大きな疑問を感じるところです。待機児童数の推計を小さく見積もることに意を用いるよりは、現状に即した科学的な数値を算出して、そのことにしっかり対応する対策を立てるべきです。平成18年４月の待機児童解消は厳しく、解消のための新たな取り組みが必要、との答弁がありましたが、早期の対応が必要であります。保育所整備計画の前倒し実施など、保育基本計画や事業推進計画そのものの見直しを早急に図るべきと思いますが、考え方を伺います。　次に、子育て広場と地域子育て支援センターの統合について、健康福祉局長にお伺いします。平成17年度の実施とのことですが、職員配置や管理運営体制などのことを考えれば、年度途中の所管がえは問題が多く、４月１日からの実施とすべきと思いますが、具体的な実施時期を伺います。管理運営はどこが負うことになるのか、地域子育て支援センターはすべて保育園に併設されていますが、移管される施設は単独となるのか、ブランチ的位置づけとなるのか、また、職員体制はどうするのか、それぞれお伺いいたします。　児童虐待についてであります。虐待の対応は、入り口と半ばと出口であらわすことができるようですが、子どもを家庭に戻すという、この出口の部分の対応が一番おくれているように思います。やはり再び虐待が起こらないようにすることは一番重要で、これらの対応が至急望まれますが、対策を伺います。また、虐待でいつ事故が起きても不思議ではない状況下にあり、関係の所長が３人の子どもを引き取ったと伺ったこともあります。児童精神科医も全国的に不足をしている状態で、こういった状況を打破するには、多くのボランティアの方々などの協力者の力をかりるべきと思います。愛情に恵まれない子どもに手を差し伸べるという、虐待対策の半ばとも言える里親制度の現状と、ボランティア登録者の活用状況を伺っておきます。　次に、愛生寮の利用対象者は、現在川崎駅周辺地域で、かつ同地域に１年以上野宿生活をし、登録制と認識しておりましたが、対象地域が拡大されたとの新聞報道がありました。利用対象エリア及び登録制については今後さらに拡大されるのか、これ以上の拡大はないのか、健康福祉局長に伺っておきます。　次に交通局長に、バス事業改善の取り組みについて伺います。答弁によりますと、バス事業の経営改善を図るため、さらなるコストの削減やお客様サービスの向上等につきまして、新たな取り組み内容の検討を早急に進めていく、とのことですが、コスト削減の目標値について、及び新たな取り組みについてどのようなことを想定されているのか、伺います。　次に、縦貫高速鉄道との関係についてでありますが、バス路線網の見直しについては、どのような基準によりバス路線網を構築していこうと考えているのか。さらに問題点をどのように想定し、課題解決に向けての考え方について伺います。　次に、コミュニティーバスについてですが、現時点でコミュニティーバス実証実験の結果をどのようにとらえ、交通網の整理に向けた取り組みを考えているのか伺います。さらに、市バスとしては事業の採算性を踏まえ検討していくとしていますが、運行するに当たっての採算性の基準をどのように考えているのか、お伺いいたします。以上、よろしくお願いします。 ○副議長（佐藤忠）　市長。 ◎市長（阿部孝夫）　それではお答えいたします。　まず、東アジア地域への駐在員の常駐についてのお尋ねでございますが、上海市との交流に当たりましては、アジア起業家村推進連合会が既に上海市の関係団体との間で、連絡事務所機能の設置について協定を締結しておりますので、本市といたしましては、当面はこの機能を支援してまいりたいと存じます。今後、東アジア地域との研究者や産業の交流が深まる状況になりますと、何らかの連絡体制も必要になってくるものと考えております。　次に、自治基本条例についてのお尋ねでございますが、初めに、パブリックコメントと政策評価システムの制度設計のスケジュールについてでございますが、まず、パブリックコメントにつきましては、これまでも男女平等かわさき条例やまちづくり３条例などの制定に当たって、条例案を確定する前に素案を提示し、市民の皆さんの御意見を伺うために同様の手続を行っておりますが、市の正式な制度として確立されたものではございませんでしたので、自治基本条例の制定状況を踏まえまして、今後、制度化に向けた具体的な検討を行ってまいりたいと考えているところです。　次に、政策評価システムにつきましては、現在取り組んでいる川崎再生ＡＣＴＩＯＮシステムを土台として、総合計画の３年の実行計画の的確な進行管理が行えるよう、新たな施策体系に沿ったシステムとして構築してまいりたいと考えております。市民との協働という視点からの評価項目の設定につきましては、事業や施策の内容によっては、そうした観点を評価視点の一つとして設定することも可能であると考えておりますので、工夫してまいりたいと考えております。また、市民みずからが評価する仕組みにつきましては、政策評価システムはより質の高い政策、施策、事業等の選択、立案を図る上で重要であるとともに、市民への説明責任を果たす重要なツールと考えておりますので、市民にわかりやすい評価制度の構築が必要であると考えております。そのためには、まず評価の要点である目標の設定や成果指標等の設定が具体的でわかりやすいものであることが何より重要であると考えておりますので、そうした工夫をすることによって、市民の皆さんが評価しやすい制度の構築を目指してまいりたいと考えております。　次に、基本条例に関する市民との合意形成の手続についてでございますけれども、自治基本条例は、本市における自治のあり方や、そのための制度、仕組みを明らかにするものでありまして、他方、新たな基本構想は、今後10年の本市の基本政策を体系的に明らかにするものであることから、双方を同時にお示しすることによって、本市の将来像をより具体的に御検討いただけるのではないかと考えておりますので、同時に御提案させていただき、論議を深めていただきたいと考えております。　次に、委員会主催の市民討議と市主催の市民説明会についてでございますが、検討委員会の市民討議は単なる説明会ではなくて、ワークショップ等の手法を用い、多くの市民の方々の御意見をいただきながら、議論を深めていく工夫について、現在、具体的に検討されていると伺っております。また、条例素案に対する市主催の市民説明会につきましては、今後その詳細を検討してまいりますけれども、地域で活動されているさまざまな団体への御説明なども含めまして、広く市民の方々の御意見を伺えるような工夫をしてまいりたいと考えております。また、どのような段階で市民に周知徹底されたと認識するかにつきましては、大変難しいことでございますけれども、なるべく広範な市民の皆さんに自治基本条例の制定の意義とその具体的な内容について御理解いただけるように、今後とも努力をしてまいりたいと考えております。　次に、富川市への職員派遣についてのお尋ねでございますが、今年度の職員派遣につきましては、これまでの派遣職員から意見を聞きながら、より多くの職員が応募できるように、対象者の要件を緩和するなど見直しを図ったところでございます。しかしながら、職員にとりましては、派遣期間が１年間という長期にわたることや、言語面への不安などから応募がしにくかったことなどがございまして、残念ながら富川市側の期待にこたえることができませんでした。したがいまして、今後、職員の派遣環境の検討を行うとともに、富川市との実効性のある職員相互派遣のあり方について、十分協議してまいります。　次に、小児医療費助成制度の拡充についてのお尋ねでございますが、小児医療費助成制度の拡充につきましては、次代を担う子どもたちへの支援策として、大変重要な課題と認識いたしております。したがいまして、現在進めております行財政改革プランに基づく市民サービスの再構築の進捗状況と財政状況を総体的に見きわめながら、平成16年９月議会での条例改正等を含めて、前向きに検討してまいりたいと存じます。　次に、幼保一元化についてのお尋ねでございますが、ゼロ歳から就学前までの子ども一人一人の健やかな成長が保障され、親と子が安心してともに育つことができる子育て環境を整備することは、本市にとって重要な課題であると考えております。今後の取り組みにつきましては、現在の幼稚園や保育所、それぞれの機能を生かし、本市にとって望ましい幼保一元化となるように、モデル実施の成果等を勘案しながら検討したいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　総務局長。 ◎総務局長（砂田慎治）　コンタクトセンターについての御質問でございますが、現在検討を進めておりますコンタクトセンターは、他都市の事例に見られるような案内業務だけではなく、市民からの相談や要望、苦情などに対しましても、的確かつ迅速に対応する機能を重点とした体制整備が必要であると、提言の中で指摘されております。したがいまして、この制度は市民サービスの向上を第一に考えた新たな制度であるということを、コンタクトセンターに携わる職員はもとより、市民と接するすべての職員に認識させることも非常に重要であり、既存の組織との関係にも考慮しながら整備を進めることが必要であると考えております。今後、御指摘のように、市長への手紙との整合性の問題など整理すべき課題もございますので、他都市や民間企業の事例などを参考としながら、配置する職員の役割、権限などを検討し、早急に運営形態やスケジュールを明確にしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　総合企画局長。 ◎総合企画局長（北條秀衛）　区役所改革の基本方向についての御質問でございますが、初めに、放置自転車対策や保育の現状の課題等についてでございますが、放置自転車対策につきましては、既に各区の拠点駅を中心に、それぞれの区が、建設局を初め関係局と連携して対策を進めております。例えば高津区では、区が関係機関・団体とともに対策委員会を設置し、自転車の利用に関する実態調査を行い、区が主体となってすべきこと、関係局が行うもの、また、関係機関・団体が取り組むベきものを整理した対策をまとめ、取り組んでおります。その中で区が主体的に行うものとして、適切な自転車利用の啓発や自転車等駐車場への誘導、仮自転車等駐車場の確保などが挙げられております。したがいまして、この間の各区と関係局との対応を踏まえ、今後さらに対策を進めるに当たり、本庁部門と区役所が担うべき範囲を具体的に検討してまいりたいと考えております。　また、保育につきましては、現在、保育園の施設整備とともに、保育時間の延長や一時保育などの多様な保育ニーズへの対応が求められてきております。これまでにも、こうしたニーズに対してできる限りの対応を図ってきたところでございますが、その過程におきましては、時代状況の変化とともにニーズはますます多様化し、また、地域の状況によってもその内容が異なることから、こうしたニーズにいかに的確に対応できるかが課題となっていたところでございます。こうした点を踏まえまして、今後、区における子育て支援の体制づくりとともに、保健福祉センターを初め、区内における子育て関連施設等との連携を図ることが必要と考えております。具体的な検討に当たりましては、地域の要望を初め人口動態などを含め、地域情報等を区で整理し、区内の保育ニーズを的確に把握しながら、ニーズの内容に応じた対応を図っていくことが必要ではないかと考えております。　次に、本庁と区役所の職員数の整合性についてでございますが、今後、各課題への取り組みを検討していく中で、課題ごとに本庁部門と区役所が担う業務の範囲を整理し、その業務量に見合った人員を配置してまいりたいと考えております。次に、区予算の充実についてでございますが、地域で解決できることは地域で解決する、という基本的な考えのもとで、区役所が地域の実情を踏まえて、区長の権限に基づいて解決を図られる事業については、区への予算配分が行えるように検討してまいりたいと考えております。区予算のあり方につきましては、昨年から試行的に地域課題調書に基づいて事業局との調整を行い、区役所みずからが予算要求を行う取り組みを進めているところでございますが、今後、区長の権限に基づいて解決を図れる事業や、区役所が担う業務量に応じて適正な予算の配分と人員の配置を行っていくよう、十分検討してまいりたいと考えております。また、市民の意見聴取についてでございますが、地域住民組織、各区の区政推進会議やまちづくり推進組織など、各種団体への説明や意見聴取だけでなく、市政モニターや市のホームページを活用したアンケート調査など、余り市役所、区役所を訪れる機会がないと思われる方々も含めて、幅広い市民の意見聴取を行う工夫をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　健康福祉局長。

◎健康福祉局長（井野久明）　初めに、保育所待機児童についての御質問でございますが、平成17年度の待機児童数についてでございますが、保育所申請者数につきましては、前年度の伸び率を参考に１万3,470人と再推計したところでございます。また、入所定員につきましては、公立保育園４園の増築により120人の増となり、１万1,295人となります。待機児童につきましては、入所していない児童の中から、地域保育園やおなかま保育室、家庭保育福祉員等の市単独施策により対応している児童数を除いた数とすることとなっております。その推計につきましては、保育基本計画策定時にそれぞれの事業について数値を推計いたしたものでございます。しかしながら、御指摘のとおり、事業によりましては策定時の予測と実態が年次により乖離している状況がございますので、例えば直近数年間の実績の平均値を使用するなど、見直しをする必要があると考えております。いずれにいたしましても、待機児童の解消は最重要課題の一つと認識しておりますので、今年度策定いたします新総合計画との整合性を図りながら、できるだけ早い時期に保育基本計画の見直しに着手し、あわせて平成17年度を初年度とする事業推進計画の後半計画の具体的検討に入りたいと考えております。　次に、子育て広場と地域子育て支援センターの一元化についての御質問でございますが、教育委員会所管の子育て広場は、平成13年10月に２カ所で事業を開始し、現在は８カ所で実施しております。また、健康福祉局所管の地域子育て支援センターは、平成10年４月に川崎区内の民営保育所１カ所で事業を開始し、現在は公営保育所３カ所と民営保育所５カ所の計８カ所で実施しております。一元化につきましては、平成17年４月を目途に、子育て広場８カ所を健康福祉局へ所管がえし、引き続き、市が運営してまいりたいと考えております。また、その移管に伴う設置方法や管理体制につきましては、既存の保育所の活用を検討するとともに、職員配置につきましては、現行の地域子育て支援センターの職員体制を参考にしながら、関係局と早急に協議してまいりたいと存じます。　次に、児童虐待についての御質問でございますが、初めに、虐待の再発防止についてでございますが、児童虐待への対応の中で、子どもを家庭に戻すことが適切かどうかの判断につきましては、専門的な知識や経験が要求され、大変微妙で難しいものがございます。また、再発防止には息の長い子育て支援や見守り等が求められますので、ボランティアの協力等も含めた家庭への支援体制の強化が必要と考えております。支援対策の一つとして、児童家庭支援センターでは、７月から、保護者の疾病、出産、冠婚葬祭、育児疲れ等で、家庭において一時的に養育が困難になった場合に、２歳未満の児童を乳児院で養育するショートステイ事業を開始することとしております。　次に、里親制度の現状でございますが、現在、養育里親として103組が登録され、50組の里親に104名の児童を養育していただいております。また、平成14年10月の里親制度の改正により、虐待を受けた児童を養育する専門里親制度が発足し、現在、７組の登録があり、３名の子どもを養育していただいております。　次に、ボランティアについてでございますが、本市では平成14年度に、養育上の問題を抱える家庭に対し、保健師、保育士、教職員等の資格を有するボランティアによる子育て支援を行う、子ども家庭支援員制度を発足させたところでございます。現在、登録者21名で、そのうち14名の方が児童相談所職員とともに施設から家庭に戻られた子どもの家庭等を訪問しており、これまでに26人を担当していただいております。今後も、虐待を受けた子どもたちが家庭に戻れるよう、また、その後の十分なケアを図ることができるよう、体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、ホームレス自立支援事業についての御質問でございますが、愛生寮の利用につきましては、川崎駅周辺の段ボール等に寝泊まりしている移動型のホームレスを対象として、登録制により実施しております。その対象地域につきましては、川崎駅からおおむね半径１キロメートルの範囲内としておりまして、施設の利用状況を踏まえながら、川崎駅東西自由通路及びその周辺から順次対象地域の拡大を図っているところでございます。また、登録には、おおむね１年以上市内に居所があることを条件としておりますが、今後、利用枠の拡大に伴いまして、この制限も緩和してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　交通局長。 ◎交通局長（小玉孝夫）　市バス事業についての御質問でございますが、初めに、コスト削減の目標と新たな取り組み内容についてでございますが、市バス事業を取り巻く環境は、お客様の減少傾向が続いているほか、敬老パス制度の見直しや規制緩和の影響などにより、大変厳しい状況であると認識しております。さらに、行財政改革プランの中では、一般会計補助金の段階的な削減が求められております。こうした厳しい経営環境の中でも、将来にわたり収支均衡が図れるような企業体とすべく、コスト削減の方策をあらゆる角度から検討し、経営改善を進めていかなければならないものと考えております。そのためには、公営交通事業を経営する各都市や民営バス事業者の事例を参考としながら、本市に最もふさわしい取り組みを検討してまいりたいと存じます。　次に、縦貫高速鉄道との関係についてでございますが、鉄道を機軸とした公共交通ネットワークを構築するため、路線の短絡化など、バス路線網の見直しについて、利用実態の変化等を見きわめながら検討してまいりたいと存じます。その際には、市バス以外のバス路線について、関連バス事業者との協議も必要になるものと考えております。いずれにいたしましても、縦貫高速鉄道計画の進展に合わせて調整していく必要があるものと考えております。　次に、コミュニティーバスについてでございますが、実証実験で市バスが運行を担当しました白幡台地区では、１便当たり約15人のお客様に御利用をいただきましたが、料金収入は直接運行経費の半分以下という状況でございました。バス事業者である交通局といたしましては、運行に当たっては料金収入等により運行経費が賄えることが基本であると考えております。このような状況を踏まえ、まちづくり局を中心とした検討会の中で、さらに検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長（佐藤忠）　東議員。 ◆22番（東正則）　それぞれ御答弁ありがとうございました。時間が参りましたので、あとは委員会にお譲りしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠）　お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ延会することとし、次回の本会議は明日11日午前10時より再開し、本日に引き続き代表質問等を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（佐藤忠）　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（佐藤忠）　本日はこれをもちまして延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時11分延会...

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川崎市議会 2004-06-10 平成１６年 第２回定例会－06月10日-02号

川崎市議会 2004-06-10
平成１６年　第２回定例会－06月10日-02号